準委任のフリーランスエンジニアの確定申告や経費範囲を解説。

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エンジニアは目を付けられやすい

国税庁『令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』より抜粋
  • プログラマーやシステムエンジニアなどのIT技術職(個人事業主)の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種としてランクインしています。狙われやすい業種とも言えますので、普段から適正に会計税務をおこなっておきましょう。
  • 会計税務の厄介なところですが、後手にまわればまわるほど泥沼にはまってゆき、受任可能な税理士を探す難易度が上がってゆきます。入口の時点できれいにしておくことが最良です。

個人事業主として開業するケース

一例です
  • 取引先がどの程度いるかにもよりますが、シンプルなビジネスモデルです。
  • ゼロから取引先を探すというより、勤務時代の繋がりで取引先を確保してから開業する方も多いと思いますので、広告宣伝費なども要しないことが多いでしょう。

想定される経費

  • PC代など
  • モニター代
  • 仕事に必要なサブスクリプション
  • 事務所賃料
  • 光熱費
  • 通信費

簡易課税

消費税の簡易課税制度を選択する場合、日本標準産業分類の大分類が「情報通信業」に該当します。

簡易課税の事業区分判定表の図
国税庁HPより抜粋

エンジニアと言っても色々種類があるかと思いますが、一例として以下の様なものは簡易課税の事業区分は「第五種」で問題ないと考えられます。

日本標準産業分類より抜粋

インボイスは?

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等および特定課税仕入れについて、納税義務が免除されます(注)。

ただし、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。詳しくは、コード6498「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」をご参照ください。

(注)その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※1)における課税売上高が1,000万円を超えた場合など一定の事由に該当する場合には、その課税期間について納税義務は免除されず課税事業者となります。

No.6501 納税義務の免除|国税庁 (nta.go.jp) より抜粋
  • フリーランスエンジニアの方々は取引先の大部分は法人かと思います。
  • おそらく個人事業を始めるにあたって、インボイス登録をされている方が多いと思いますが、インボイス登録することにより消費税法上の「課税事業者」となります。
  • また、1人で事業活動していても年収が高めの方もいますので、そもそも課税売上高が1,000万円を超えている場合はインボイスに関わらずどのみち課税事業者となる可能性大です。
  • その場合、消費税法上の「課税事業者」となる場合、法人税申告や所得税申告だけでなく、消費税申告も必要になりますのでご注意下さい。

創業計画書の記載例

  • 日本政策金融公庫の国民生活事業へ相談へ行くこととなりますが、創業計画書の記載例が公庫のHPに掲載されていますので参考にしましょう。
  • 融資を申し込むのは事業者本人ですので、もちろんサンプル記載例を真似ればOKということでもありません。
  • 創業融資の支援をおこなっている専門機関もたくさんありますが、最終的にはご自身のビジネスですので、記載例や専門家アドバイスは補助輪のようなものです。
  • 創業融資の場合、専門機関のアドバイスよりも、ご自身の今までの経歴や経験値、資格などの方が影響力は大きいように思いますので、公庫の担当者に対して自分で自信を持って「語れる」内容にしましょう。

収入の集計ツール

白色申告者

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  • 白色申告者にとってはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告はオーバースペックな側面もある。
  • 副業規模であればやよいの白色申告オンラインで十分。

青色申告者

複式簿記の知識が必要
  • クラウド会計のメジャーどころはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告。
  • 青色申告は青色申告承認申請書を提出すれば無条件に認められるものではなく要件がある。
  • 会計ソフトもそれなりにしっかりした機能のものを選ぶ必要あり、単なる「日々の数字の集計」しかできないツールを使うのはリスクあり。
  • 複式簿記を習得せずに安易に青色申告をおこなうのはNG。自己学習するか税理士へ依頼する。
スクロールできます
freee会計MFクラウド確定申告
主なユーザー層フリーランスフリーランスから大企業まで
雰囲気先進的オーソドックス
複式簿記の習得ある程度は不要必要
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弊所の独断と偏見によります。

クラウド会計導入サポート

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個人の確定申告を代行する税理士を探す

個人の所得税申告は時期が集中する

個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。

会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、1件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。

以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。

複数人に相見積もりを取りたいとき

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  • 民間企業勤務経験がある税理士が対応
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  • 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
  • 確定申告:3万円~

フリーランスエンジニア向け案件

案件が終了することもある

フリーランスエンジニアは会社員ではなく個人事業主です。準委任契約で継続稼働する案件が終了した場合、誰も助けてはくれないため自分でなんとかしなければなりません。そのため、自営業として、今の取引先以外にも案件探しは常にしておくことをおすすめします。

エクストリームフリーランス

特徴(2025年7月現在)
  • ITエンジニアからゲームクリエイターまで
  • 年間案件稼働数約9,000件以上
  • リモート率79.8%
  • 業務委託案件だけでなく派遣(雇用契約)もある

エンジニアルーム

特徴(2025年7月現在)
  • フリーランスエンジニア向け
  • 東京・首都圏の案件中心
  • 案件数10,000件超
  • 業界実績約30年

テックゲート

特徴(2025年7月現在)
  • 個人事業主として全て自己責任の世界で稼働することに疲れた方へ
  • 正社員の募集
  • 若手未経験のエンジニア転職も支援
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