チャットレディやメールレディの確定申告や経費。

チャットレディFAQ

チャットレディやメールレディの違いは？

スクロールできます

項目	チャットレディ	メールレディ	キャバクラ	セクキャバ	ソープ、デリヘル
収入	相対的に高め	相対的に低め	相対的に高め	相対的に高め	相対的に高め
コミュニケーション	PC、スマホ、カメラ	メール	対面	対面	対面
身バレリスク	相対的に低い	なし	高い	高い	高い
顔出し	あり or なし	なし	あり	あり	あり
出勤	あり or なし	なし	あり	あり	あり
病気リスク	なし	なし	なし	あり	あり

確定申告しなくてもバレない？

バレます。

チャットレディへ調査が直接いくよりも前に、チャットレディサービスを運営している会社にまず税務調査がおこなわれます。

その際、運営会社が報酬を支払っている相手（チャットレディ）の情報も調べられます。そこで、芋づる式に確定申告をしていない人を特定することができます。

確定申告していなかったことでペナルティを食らうと、確定申告していれば生じなかったはずの出費が生じますので、余計なことは考えず「稼いだら確定申告が必要」と覚えておきましょう。

本業として活動する場合、何が必要経費になる？

非対面でネットを活用した業態なので、必要経費にできるものは多くありません。

お客様とのやりとりに使用するスマホはプライベートでも使用している場合がほとんどですが、その場合「家事関連費」に該当します。

家事関連費は、「事業に関する部分」だけ明確に区分できた場合のみ、その区分できた部分だけ必要経費にできますが、スマホの通信費を明確に区分することは現実的に困難です。

ライブチャットレディで、ライブチャットでしか使用しない衣装（プライベートでは一切使用しないもの）などがあれば、必要経費になります。

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確定申告が必要な場合

確定申告が必要な方の例

1か所に雇用されている人^※1で、給与所得^※2と退職所得以外の所得金額合計が20万円を超える人
1か所に雇用されている人^※1で、何らかの事情により勤務先から年末調整を受けることができなかった人
2か所以上から雇用されている人（給与の全部が源泉徴収対象となる場合に限る。）^※1で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
その他一定の人

※1　正社員、アルバイト、パート問わず。
※2　所得 ≒ 利益 ≒ 売上 – 必要経費

参考リンク

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

20万円以下でも住民税申告は必要

所得税申告と住民税申告の比較

項目	所得税の確定申告	住民税の申告
20万円ルール
提出先	税務署	自治体
e-Tax	使える	使えない

役所の非効率ですが、「所得税の申告義務がない」＝「住民税の申告義務がない」ではありませんので注意が必要です。

住民税申告判別フローチャート

上記は渋谷区における住民税申告の手引きに記載されているフローチャートです。
お住いの自治体HPから、同様のフローチャートがないか探してみてください。
これも役所の非効率ですが、自治体によって用意されている資料が異なります。

めんどくさい場合

自治体によりますが住民税申告は紙で提出しなければならない場合もありますが、所得税確定申告はe-Taxで自宅からできます。

「20万円以下で所得税申告が不要だったとしても、どのみち住民税申告しなければならないのであればなるべくめんどくさくない進め方がしたい」という場合は、所得税申告をしてしまえば自動的に住民税申告は不要となります。ただし、申告したことでもちろん税金が生じます。

「若干の税金が生じる」＜「めんどくさいことを軽減したい」という方は、20万円以下でも所得税申告をする人もいるでしょう。

職場にバレないようにする方法

どうやってバレる？

副業をはじめて、本業の職場にバレないか心配…

「バレる」ロジックは以下の通りです。

本業の会社側には、従業員の住民税をその従業員に代わって納付する義務がある。
会社の人事担当者は、個々の従業員の住民税を確認できる。
給与所得以外にも所得がある場合、その従業員の住民税は高くなる。
会社の人事担当者が、その従業員の住民税が比較的高いことに気付く可能性がある。

「どの従業員の住民税がいくらか」に気を払うほどヒマな人事担当者がいるのか疑問ですが、仮にそのようなヒマな人事担当者がいたと仮定して、バレないようにする方法を解説します。

バレないようにする方法

確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

所得税確定申告書の「第二表」の「○住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選ぶ。
こうすることで「給与、公的年金等以外の所得」（≒副業から得た所得など）に係る住民税の分だけ、本業の職場を介さずに納付できる。

言い訳もできる

「給与、公的年金等以外の所得」はなにも副業から生じた所得に限りません。仮に「特別徴収」（職場を介して住民税の納付する」を選択し、職場の人事担当者から、「あなたは住民税の額が多い。副業をやっているのではないか？」と聞かれたとしても以下のような言い訳をすることも可能です。

「不動産所得が少しあるので、その分住民税が高くなっているのだと思います。」
「投資をたまにやっているので、その分住民税が高くなっているのだと思います。」
「楽天ポイントでポイ活している分も申告しているので、その分住民税が高くなっているのだと思います。」

領収書保管ファイルおすすめ

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