有料note販売したら確定申告は必要？
- 1か所に雇用されている人※1で、給与所得※2と退職所得以外の所得金額合計が20万円を超える人
- 1か所に雇用されている人※1で、何らかの事情により勤務先から年末調整を受けることができなかった人
- 2か所以上から雇用されている人（給与の全部が源泉徴収対象となる場合に限る。）※1で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
- その他一定の人
- ※1 正社員、アルバイト、パート問わず。
- ※2 所得 ≒ 利益 ≒ 売上 – 必要経費
20万円以下でも住民税申告は必要
所得税申告と住民税申告の比較
| 項目 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円ルール | ||
| 提出先 | 税務署 | 自治体 |
| e-Tax | 使える | 使えない |
- 役所の非効率ですが、「所得税の申告義務がない」＝「住民税の申告義務がない」ではありませんので注意が必要です。
住民税申告判別フローチャート
- 上記は渋谷区における住民税申告の手引きに記載されているフローチャートです。
- お住いの自治体HPから、同様のフローチャートがないか探してみてください。
- これも役所の非効率ですが、自治体によって用意されている資料が異なります。
めんどくさい場合
自治体によりますが住民税申告は紙で提出しなければならない場合もありますが、所得税確定申告はe-Taxで自宅からできます。
「20万円以下で所得税申告が不要だったとしても、どのみち住民税申告しなければならないのであればなるべくめんどくさくない進め方がしたい」という場合は、所得税申告をしてしまえば自動的に住民税申告は不要となります。ただし、申告したことでもちろん税金が生じます。
「若干の税金が生じる」＜「めんどくさいことを軽減したい」という方は、20万円以下でも所得税申告をする人もいるでしょう。
必要経費
3種類の経費
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識｜国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
note販売で必要経費にできるものは少ない
副業レベルであれば、有料note販売に関して必要経費にできるものはほとんどありません。執筆にスマホやPCを使用しているとは思いますが、これらはプライベートでも使用している端末のはずですので「家事関連費」に該当します。明確に区分することは現実的に困難でありそのような場合は全額必要経費にできません。
noteで売上げを上げると、事務手数料やプラットフォーム手数料、振込手数料が生じますが必要経費にできるのはこれらの手数料くらいと考えられます。
ありがちな仕訳ミス
前提
- 税込2,200円の売上
- 手取1,650円
誤った仕訳
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 1,650 | 売上 | 課10% | 1,650 |
正しい仕訳
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 1,650 | 売上 | 課10% | 2,200 |
| 支払手数料 | 課10% | 275 | |||
| 支払手数料 | 課10% | 275 |
クラウド会計はこのような指摘はしてくれません。
- 誤った仕訳を計上すると税額計算も誤ることになる。
収入の集計ツール
白色申告者
- 利用料0円
- 1978年創業の老舗会計ソフトベンダー「弥生株式会社」が提供するプロダクト
- 白色申告者にとってはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告はオーバースペックな側面もある。
- 副業規模であればやよいの白色申告オンラインで十分。
青色申告者
- クラウド会計のメジャーどころはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告。
- 青色申告は青色申告承認申請書を提出すれば無条件に認められるものではなく要件がある。
- 会計ソフトもそれなりにしっかりした機能のものを選ぶ必要あり、単なる「日々の数字の集計」しかできないツールを使うのはリスクあり。
- 複式簿記を習得せずに安易に青色申告をおこなうのはNG。自己学習するか税理士へ依頼する。
クラウド会計導入サポート
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個人の確定申告を代行する税理士を探す
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、１件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
複数人に相見積もりを取りたいとき
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税理士＠ｺｺﾅﾗ 様
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- 販売実績200件以上、評価件数200件以上
- 総販売実績1300件以上
- 実務経験15年以上の税理士が対応
- 確定申告：3万円～
三ツ星税理士事務所 様
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- 販売実績数50件以上、評価件数40件以上
- 仕訳入力数無制限
- 売上高～2,000万円程度までの方に対応
- 記帳代行、決算書作成、確定申告セット：2.8万円～
Miraie会計事務所 様
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- 民間企業勤務経験がある税理士が対応
- インボイス登録あり
- 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
- 確定申告：3万円～
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