目次
業務委託？フリーランス？自分はどれ？
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| 呼称 | 契約形態 | 具体例 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 アルバイト パート 派遣 | 雇用契約 | 会社員 スポットワーカー | 給与所得 | 原則、不要 |
| 業務委託 | 請負契約 準委任契約 | 保険外交員 自身の店を持っていない美容師 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
| フリーランス 個人事業主 | – | ココナラなどで自力で案件獲得している人 個人経営飲食店 自身の店を持つ美容師 士業 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
ポイント
- 雇用契約の場合、原則、必要なTODOは雇用する側がやってくれるため、特にやることはありません（例外あり）。
- 確定申告の必要性を自身で確認しなければならないのは、副業で働く場合と、本業（事業）として働く場合の2つです。
参考リンク
確定申告が必要な人
確定申告が必要な方の例
- 1か所に雇用されている人※1で、給与所得※2と退職所得以外の所得金額合計が20万円を超える人
- 1か所に雇用されている人※1で、何らかの事情により勤務先から年末調整を受けることができなかった人
- 2か所以上から雇用されている人（給与の全部が源泉徴収対象となる場合に限る。）※1で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
- その他一定の人
- ※1 正社員、アルバイト、パート問わず。
- ※2 所得 ≒ 利益 ≒ 売上 – 必要経費
20万円以下でも住民税申告は必要
所得税申告と住民税申告の比較
| 項目 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円ルール | ||
| 提出先 | 税務署 | 自治体 |
| e-Tax | 使える | 使えない |
- 役所の非効率ですが、「所得税の申告義務がない」＝「住民税の申告義務がない」ではありませんので注意が必要です。
住民税申告判別フローチャート
- 上記は渋谷区における住民税申告の手引きに記載されているフローチャートです。
- お住いの自治体HPから、同様のフローチャートがないか探してみてください。
- これも役所の非効率ですが、自治体によって用意されている資料が異なります。
めんどくさい場合
自治体によりますが住民税申告は紙で提出しなければならない場合もありますが、所得税確定申告はe-Taxで自宅からできます。
「20万円以下で所得税申告が不要だったとしても、どのみち住民税申告しなければならないのであればなるべくめんどくさくない進め方がしたい」という場合は、所得税申告をしてしまえば自動的に住民税申告は不要となります。ただし、申告したことでもちろん税金が生じます。
「若干の税金が生じる」＜「めんどくさいことを軽減したい」という方は、20万円以下でも所得税申告をする人もいるでしょう。
収入の集計ツール
白色申告者
やよいの白色申告オンライン
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- 1978年創業の老舗会計ソフトベンダー「弥生株式会社」が提供するプロダクト
- 白色申告者にとってはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告はオーバースペックな側面もある。
- 副業規模であればやよいの白色申告オンラインで十分。
青色申告者
複式簿記の知識が必要
- クラウド会計のメジャーどころはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告。
- 青色申告は青色申告承認申請書を提出すれば無条件に認められるものではなく要件がある。
- 会計ソフトもそれなりにしっかりした機能のものを選ぶ必要あり、単なる「日々の数字の集計」しかできないツールを使うのはリスクあり。
- 複式簿記を習得せずに安易に青色申告をおこなうのはNG。自己学習するか税理士へ依頼する。
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フリーランスとして開業するときの手続き
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- ※1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- ※2 東京都の場合。
個人の確定申告を代行する税理士を探す
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、１件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
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- 総販売実績1300件以上
- 実務経験15年以上の税理士が対応
- 確定申告：3万円～
三ツ星税理士事務所 様
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2025年6月時点情報
- 販売実績数50件以上、評価件数40件以上
- 仕訳入力数無制限
- 売上高～2,000万円程度までの方に対応
- 記帳代行、決算書作成、確定申告セット：2.8万円～
Miraie会計事務所 様
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2025年6月時点情報
- 民間企業勤務経験がある税理士が対応
- インボイス登録あり
- 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
- 確定申告：3万円～
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