弁護士の働く形態
| 形態 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 雇用 | 給与所得 | 年末調整で完結する場合不要 |
| 個人事業主（軒弁） | 事業所得 | 必要 |
| 個人事業主（自分の事務所） | 事業所得 | 必要 |
経費の範囲
3種類の経費
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識｜国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
チャレンジングな方が多い？
国税不服審判所の裁決事例において、職業柄、議論したりロジック構築したりがお仕事だからなのか個人の弁護士さんが申し立てているケースをちらほら見かけます。
弁護士さんが主張すれば何だかその主張が通りそうな気もしますが、実際の事例を見ていると、その主張が認められていないケースもあります。
税理士は弁護士さんと異なり、税務においては「独立した公正な立場」を求められるため、常にクライアントの味方をするわけではありません。おそらく弁護士さんからすると結構ギャップのあることなのではと思います。クライアントがあまりチャレンジングな処理をしようとすると、受任してくれる税理士が居なくなるため、そのような事情を少しだけ頭の片隅に入れておいておくと相性の合う税理士探しができるのではないかと思います。
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所得税確定申告は時期が集中する
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