弁護士の働く形態
形態 | 所得区分 | 確定申告 |
---|---|---|
雇用 | 給与所得 | 年末調整で完結する場合不要 |
個人事業主(軒弁) | 事業所得 | 必要 |
個人事業主(自分の事務所) | 事業所得 | 必要 |
経費の範囲
3種類の経費
区分 | 説明 | 経費 |
---|---|---|
家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識|国税庁
種類 | 具体例 |
---|---|
収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
チャレンジングな方が多い?
国税不服審判所の裁決事例において、職業柄、議論したりロジック構築したりがお仕事だからなのか個人の弁護士さんが申し立てているケースをちらほら見かけます。
弁護士さんが主張すれば何だかその主張が通りそうな気もしますが、実際の事例を見ていると、その主張が認められていないケースもあります。
税理士は弁護士さんと異なり、税務においては「独立した公正な立場」を求められるため、常にクライアントの味方をするわけではありません。おそらく弁護士さんからすると結構ギャップのあることなのではと思います。クライアントがあまりチャレンジングな処理をしようとすると、受任してくれる税理士が居なくなるため、そのような事情を少しだけ頭の片隅に入れておいておくと相性の合う税理士探しができるのではないかと思います。
収入の集計ツール
白色申告者

- 利用料0円
- 1978年創業の老舗会計ソフトベンダー「弥生株式会社」が提供するプロダクト
- 白色申告者にとってはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告はオーバースペックな側面もある。
- 副業規模であればやよいの白色申告オンラインで十分。
青色申告者
- クラウド会計のメジャーどころはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告。
- 青色申告は青色申告承認申請書を提出すれば無条件に認められるものではなく要件がある。
- 会計ソフトもそれなりにしっかりした機能のものを選ぶ必要あり、単なる「日々の数字の集計」しかできないツールを使うのはリスクあり。
- 複式簿記を習得せずに安易に青色申告をおこなうのはNG。自己学習するか税理士へ依頼する。
クラウド会計導入サポート
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個人の確定申告を代行する税理士を探す
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、1件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
複数人に相見積もりを取りたいとき
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税理士@ココナラ 様
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- 販売実績200件以上、評価件数200件以上
- 総販売実績1300件以上
- 実務経験15年以上の税理士が対応
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三ツ星税理士事務所 様
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- 販売実績数50件以上、評価件数40件以上
- 仕訳入力数無制限
- 売上高~2,000万円程度までの方に対応
- 記帳代行、決算書作成、確定申告セット:2.8万円~
Miraie会計事務所 様
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- 民間企業勤務経験がある税理士が対応
- インボイス登録あり
- 消費税申告も2割特例や簡易課税などに対応
- 確定申告:3万円~
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