クラウド会計を使っても…
記帳業務の構成要素 | 具体例 |
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①作業的な要素 | 取引を漏れなくリストアップする 会計ソフトへ入力する |
②簿記・会計的な要素 | 複式簿記や会計ルールに則っているかどうか精査 補助科目等を活用した効率化 |
③税務的な要素 | 所得税法のルールに則っているかどうか精査 消費税法のルールに則っているかどうか精査 |
会計や記帳業務は、大別すると上記の要素で構成されています。③は顧問税理士がいれば顧問税理士マターなので通常はフリーランスの方々が気にする必要はありませんが、実務上は②と③は一体化しており切り離せない部分も多いです。
freeeやマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計を使用すると、①の効率化が図れますが、クラウド会計が②③を担保してくれることはありません。
一般的に、「記帳は自分でやる」ということは、②を会計事務所からの修正の指摘が入らない状態まで仕上げることを意味します。
ご自身で記帳する場合、最低でも②はご自身で完結させなければなりませんが、具体的なチェックポイントを以下で解説してゆきます。
プライベートと事業を明確に区別する
何故かこれを嫌がる方が一定数いますが、区別しない場合、面倒な事務負担が増えて管理が大変になるだけですので、フリーランスとして活動する以上、必ず区別してください。
区別しない状態で一回走り出してしまうと、どんどん帳簿がめちゃくちゃになってゆき、気付いた頃には既に手が付けられない状態となっており、どの会計事務所からも依頼を断られる、ということもあり得ます。つまり最初が肝心です。
- 銀行口座
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- Amazonアカウント
- 交通系IC(モバイルSuicaなど)
- ポイント
口座残高の一致
これは基本中の基本事項ですが、以下の二つを、1円単位まで必ず一致させましょう。最低でも月に1回は確認しましょう。
- 会計ソフト上の口座残高
- 金融機関マイページなどで確認できる実際の口座残高
もしこれすらできていないという場合、「自分で記帳をやる」というレベルに到達していないため、市販の書籍などで猛勉強するか、会計事務所に有料で依頼するしかありません。
なお、これは銀行口座だけでなく、たとえばプリペイドカードや交通系ICのチャージ残高についても同様です。これらも最低でも月に1回はチェックしましょう。
固定資産台帳との一致
固定資産台帳に登録している固定資産の未償却残高と、会計ソフト上の貸借対照表に計上されている固定資産の未償却残高とが一致しているかどうかを確認します。
固定資産関係は、一度登録すると翌年以降に繰り越され続けるため、最初が肝心です。誤っていたことが翌年以降に発覚した場合、修正申告することになりますが、
借入金や売掛金などの残高検証
借入金を返済するたびに経費計上の記帳をする方がいますが、これも「自分で記帳ができている」といえるレベルに到達していない典型例です。
売掛金や借入金、前払費用など通常マイナス残高になるはずのないものが、貸借対照表上でマイナス残高になっている場合は論外なので、ご自身の仕訳帳を見直しましょう。
売掛金に関しては、取引先との取引条件(例:末締め、翌月末支払いetc.)を確認し、現在計上されている売掛金残高と自分の把握している金額とが一致しているか確認しましょう。
収入の集計ツール
白色申告者

- 利用料0円
- 1978年創業の老舗会計ソフトベンダー「弥生株式会社」が提供するプロダクト
- 白色申告者にとってはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告はオーバースペックな側面もある。
- 副業規模であればやよいの白色申告オンラインで十分。
青色申告者
- クラウド会計のメジャーどころはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告。
- 青色申告は青色申告承認申請書を提出すれば無条件に認められるものではなく要件がある。
- 会計ソフトもそれなりにしっかりした機能のものを選ぶ必要あり、単なる「日々の数字の集計」しかできないツールを使うのはリスクあり。
- 複式簿記を習得せずに安易に青色申告をおこなうのはNG。自己学習するか税理士へ依頼する。
クラウド会計導入サポート
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個人の確定申告を代行する税理士を探す
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、1件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
複数人に相見積もりを取りたいとき
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