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副業か本業か

副業と本業の比較

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区分所得区分メリットデメリット
副業雑所得かんたん優遇措置なし
事業(本業)事業所得優遇措置ありむずかしい
  • 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。
  • 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルが上がります。
  • 「事業」であるためにはメインの収入源が他にない、その事業のために設備投資をしている、事業資金を借り入れている、など実態が伴っている必要があります。
よくある誤解
  • 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。

副業の場合

確定申告が必要な方の例
  • 1か所に雇用されている人※1で、給与所得※2と退職所得以外の所得金額合計が20万円を超える人
  • 1か所に雇用されている人※1で、何らかの事情により勤務先から年末調整を受けることができなかった人
  • 2か所以上から雇用されている人(給与の全部が源泉徴収対象となる場合に限る。)※1で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
  • その他一定の人
  • ※1 正社員、アルバイト、パート問わず。
  • ※2 所得 ≒ 利益 ≒ 売上 – 必要経費

本業の場合は開業届が必要

主な書類期限提出先
個人事業の開業・廃業等届出書事業の開始等の事実があった日から1か月以内所轄税務署
所得税の青色申告承認申請書青色申告しようとする年の3月15日まで※1所轄税務署
事業開始等申告書事業開始の日から15日内※2自治体
  • ※1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
  • ※2 東京都の場合。

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