目次
副業か本業か
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| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 優遇措置なし |
| 事業(本業) | 事業所得 | 優遇措置あり | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルが上がります。
- 「事業」であるためにはメインの収入源が他にない、その事業のために設備投資をしている、事業資金を借り入れている、など実態が伴っている必要があります。
よくある誤解
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
本業の場合は開業届など必要
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- 1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- 2 東京都の場合。
経費の範囲
3種類の経費がある
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| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:区分できた部分だけOK |
よくあるミス
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識|国税庁
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| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
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