- 個人事業としてギター教室を営む方
- 副業としてギター教室を営む方
個人事業か副業か
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 節税手段少ない |
| 事業（本業） | 事業所得 | 節税手段多い | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。自由に選択できるわけではありません。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルは上がります。
- 「事業」とするには「メインの収入源が他にない」「雇用（会社員）のように守られていない」「事業資金を借り入れている」など、実態が伴っている必要があります。
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
本業として開業するときの手続き
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- 1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- 2 東京都の場合。
ギター教室業の必要経費
ギター購入費は必要経費にできる？
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：一定の場合のみOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
- 自分が支払っていないレシートを経費にしている。
「個人事業をはじめれば、経費でギターを購入できるかも？！」と考える方もいると思いますが、結論から言えばNGです。
所得税法上、「プライベート」と「事業」の両側面を持っている経費のことを「家事関連費」と呼びますが、家事関連費は「事業的側面の部分」を「プライベート的側面の部分」と切り離して、客観的かつ合理的に区分できた場合、その区分できた部分だけは必要経費にしてOK、というルールになっています。
たとえば、居住場所として借りている部屋のうちに仕事専用部屋があり、「仕事専用部屋の床面積」と「借りている部屋の総床面積」を把握することができるのであれば、「客観的かつ合理的に区分」できることになります。
しかし、ギターの場合は購入したら生徒に教えるため（事業的側面）だけでなく、まず間違いなくプライベートでも使用するはずです。まさか生徒に教えるためにそのギターを使っている最中の時間をストップウォッチで測定して管理するという非現実的なことをするわけにもいかないので、この場合、全額が必要経費に算入できません。
一方で、「生徒に弾かせるためだけのギター」（自分では一切プライベートでは使わない）であれば、ギター教室業のためだけに購入したものということで必要経費に算入できる可能性はあると思われます。
もちろん、30万円くらいするラッカー塗装の復刻版の高価なギターを購入して「生徒に弾かせるためだけに買ったんだ！」と主張するのは無理がありますのでそういう場合はNGです。「ギターそのもの良し悪しを気にするフェーズではない初心者のための練習用ギターであれば1万円程度でも購入できるにも関わらず、なぜ30倍以上の値段の高価なギターでなければならないのか」と税務調査時に説明できなければなりませんが無理でしょう。税金の世界は「常識」（「社会通念」と呼ばれます）と密接なかかわりがあるので、常識的な感覚で照らし合わせて逸脱することをやっていると必ず突っ込まれます。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識｜国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
キャッシュレス化を進める
効率化のために
ギター教室のような教室業の場合、対面でのやり取りをすることになるため、生徒さんから受領する報酬も現金になることがあるかもしれません。
現金売上があるとご自身の管理が煩雑・複雑になってしまい事務負担が増加するため、是非、キャッシュレス化を進めてゆきましょう。
対面でキャッシュレス決済
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- 飲食業や美容院などBtoC（一般消費者向けビジネス）で多用される。
- 店舗のある業種で、顧客から対面で決済を受けるときに使用する。
オンライン集金
- GMOグループ会社「GMOぺパボ株式会社」が運営するGMOレンシュ
- 月謝や会費を回収するツール
- お稽古など教室業やオンラインサロン運営、パーソナルジムなどにおすすめ
- 対面で決済をしてもらう手間が省けるため、顧客にとっても簡便で済む
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柏のローカル情報
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家賃やオフィス賃料が安価
都内と比べて賃料が安く、開業初期には固定費を抑えることが出来る。
人口規模と商圏のバランス
人口約40万人程度で、事業者と個人共に多い。
柏税務署（柏市 本町 旭町 明原 あけぼの 中央 管轄）
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