夜職の確定申告FAQ
- 確定申告しなくてもバレない?
-
バレます。
ナイトワーカーの方々が直接調べられるというよりは、お店に対しての税務調査がまず行われれ、その際にお店が報酬を支払った相手も把握できるためそこから辿れば無申告かどうかはすぐに分かるためです。
また、夜職のような職業の場合、お客さんや私生活における交際相手などの関係者にプライベートな情報が洩れがちです。
関係がもつれたときに相手方から密告され、そこから税務調査に発展する可能性もあり得えるでしょう。国税庁のHPには、だれでも情報提供ができるコンテンツがあるためです。
- 経営者のお客様から教わった税金対策をしておけばOKだよね?
-
第三者の話を鵜呑みにするのは絶対にやめましょう。
ナイトワーカーの方々は職業柄、社会的地位の高い経営者の方々を顧客とする機会もあると思いますが、経営者の中には、「10を知って残り90を理解したつもりになっている人」もいます。
その「お客様」の話を鵜呑みにして誤りがあったとき、責任を負うのはその「お客様」ではなく納税義務者である「あなた」ご自身なので、ご自身のことは必ずご自身で判断しましょう。
夜職のための税理士のさがし方

はじめて税理士に依頼するので不安…
断るときは後腐れなく断りたい…
とにかく安く済ませたい…
一気にたくさんの税理士と面談してから決めたい…
『税理士ドットコム』がおすすめ!
- 面談した結果契約しなくてもOK!
- 依頼したくないときは、運営会社の担当者経由で断ることができる!
- 相見積もりできるため「料金を安価で済ませたい」というニーズにマッチ!
- 税理士紹介サービス大手なので利用している税理士の母数が多い!
- 全国から紹介してもらえるため「近隣の税理士には依頼したくない」という訳アリな方にもおすすめ!
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毎年、確定申告時期は気が重い…
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- プライベートの買い物は右へスワイプし、事業経費は左へスワイプするだけ
夜職は目を付けられやすい


- キャバクラなどの夜職は、1件当たりの申告漏れ所得が多く、例年ランクインしています。
- 税務当局からも比較的目を付けられやすい職業であると考えられます。
- 令和3年以降ランクインしていないのは、コロナ渦によって一時的に下火になったからと考えられます。
キャバクラ嬢やラウンジ嬢の形態
| 呼称 | 契約形態 | 具体例 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 アルバイト パート 派遣 | 雇用契約 | 会社員 スポットワーカー | 給与所得 | 原則、不要 |
| 業務委託 | 請負契約 準委任契約 | 保険外交員 自身の店を持っていない美容師 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
| フリーランス 個人事業主 | – | ココナラなどで自力で案件獲得している人 個人経営飲食店 自身の店を持つ美容師 士業 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
- 雇用契約の場合、原則、必要なTODOは雇用する側がやってくれるため、特にやることはありません(例外あり)。
- 確定申告の必要性を自身で確認しなければならないのは、副業で働く場合と、本業(事業)として働く場合の2つです。
職場にバレないようにする方法
どうやってバレる?



副業をはじめて、本業の職場にバレないか心配…
「バレる」ロジックは以下の通りです。
- 本業の会社側には、従業員の住民税をその従業員に代わって納付する義務がある。
- 会社の人事担当者は、個々の従業員の住民税を確認できる。
- 給与所得以外にも所得がある場合、その従業員の住民税は高くなる。
- 会社の人事担当者が、その従業員の住民税が比較的高いことに気付く可能性がある。
「どの従業員の住民税がいくらか」に気を払うほどヒマな人事担当者がいるのか疑問ですが、仮にそのようなヒマな人事担当者がいたと仮定して、バレないようにする方法を解説します。
バレないようにする方法


- 所得税確定申告書の「第二表」の「○住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選ぶ。
- こうすることで「給与、公的年金等以外の所得」(≒副業から得た所得など)に係る住民税の分だけ、本業の職場を介さずに納付できる。
言い訳もできる
「給与、公的年金等以外の所得」はなにも副業から生じた所得に限りません。仮に「特別徴収」(職場を介して住民税の納付する」を選択し、職場の人事担当者から、「あなたは住民税の額が多い。副業をやっているのではないか?」と聞かれたとしても以下のような言い訳をすることも可能です。
- 「不動産所得が少しあるので、その分住民税が高くなっているのだと思います。」
- 「投資をたまにやっているので、その分住民税が高くなっているのだと思います。」
- 「楽天ポイントでポイ活している分も申告しているので、その分住民税が高くなっているのだと思います。」
副業か事業か
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 優遇措置なし |
| 事業(本業) | 事業所得 | 優遇措置あり | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルが上がります。
- 「事業」であるためにはメインの収入源が他にない、その事業のために設備投資をしている、事業資金を借り入れている、など実態が伴っている必要があります。
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
本業の場合の開業届など
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- 1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- 2 東京都の場合。
必要経費の範囲
3種類の経費
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費になるもの
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識|国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
| 必要経費にできる可能性あり | 必要経費にするのは困難 |
|---|---|
| お店に向かう交通費 仕事でしか着用しないドレス 顧客へのプレゼント | ネイル代 整形代 私生活でも着用するアクセサリー代 私生活でも使用するスマホ代 |
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確定申告を代行する税理士のさがし方
所得税確定申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
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