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セラピストやメンエス嬢の働く形態
| 呼称 | 契約形態 | 具体例 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 アルバイト パート | 雇用契約 | メンズエステ勤務 | 給与所得 | 原則、不要 |
| 業務委託 | 請負契約 準委任契約 | 自身の店を持っていない | 事業所得(本業) 雑所得(副業) | 原則、必要 |
| フリーランス 個人事業主 | – | 自身の店を持っている | 事業所得(本業) | 原則、必要 |
副業か事業か
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 優遇措置なし |
| 事業（本業） | 事業所得 | 優遇措置あり | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルが上がります。
- 「事業」であるためにはメインの収入源が他にない、その事業のために設備投資をしている、事業資金を借り入れている、など実態が伴っている必要があります。
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
メンエス嬢やセラピストの確定申告
本業としてはじめるとき
主な手続き
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- 1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- 2 東京都の場合。
開業届を出さないと？
一般に、開業届は青色申告承認申請書とセットで提出することが多いですが、その場合、様々な税務上の優遇措置を受けることができます。
提出しない場合は、雑所得として白色申告することとなります。前述の通り、青色申告をおこなう場合、難易度が上がるため一定の負担が生じることとなります。面倒なことをやりたくないという場合は、あえて白色申告をおこなうという進め方もあります。
つまり、一概に開業届を出した方がよいとは言えず、ご自身がどうされたいか、何を優先されたいかによります。
開業届を出すと身バレする？
しません。開業届は税務署へ提出する書類ですが、税務署がその開業届の内容を勝手に誰かに公開することはあり得ません（税務署職員が業務上知り得た情報を個人的に悪用するなど、通常あり得ない事態が生じる場合は別です）。
経費になるものは？
3種類の経費がある
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費になるもの
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識｜国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
- 店舗までの交通費
- 施術時のみ着用する制服代（自費で用意している場合）
- 施術のために使用する消耗品費など（自費で用意している場合）
自身のお店を持っている場合は別ですが、業務受託として活動しているフリーのメンエス嬢などの場合、必要経費にできるものは多くありません。間違ってもプライベートの美容代などを必要経費に入れないようにご注意下さい。
ネイル代や美容院代などは、いくら「仕事のため」と言い張ったところで、オフになったら取り外しなどができるわけでもないため、プライベートの時間においてもその美容の効果を享受しています。よって、前述の「家事関連費」に該当します。
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確定申告を代行する税理士のさがし方
所得税確定申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
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