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パーソナルトレーナーの働く形態ごとの確定申告
「自身の店舗を持って活動する人」と「店舗を持っている同業者から業務受託（or雇用され）として活動するフリーのトレーナー・インストラクター」がいますが、本コラムでは後者向けに解説しています。
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| 呼称 | 契約形態 | 具体例 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 アルバイト パート 派遣 | 雇用契約 | 会社員 スポットワーカー | 給与所得 | 原則、不要 |
| 業務委託 | 請負契約 準委任契約 | 保険外交員 自身の店を持っていない美容師 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
| フリーランス 個人事業主 | – | ココナラなどで自力で案件獲得している人 個人経営飲食店 自身の店を持つ美容師 士業 | 事業所得 雑所得 | 原則、必要 |
ポイント
- 雇用契約の場合、原則、必要なTODOは雇用する側がやってくれるため、特にやることはありません（例外あり）。
- 確定申告の必要性を自身で確認しなければならないのは、副業で働く場合と、本業（事業）として働く場合の2つです。
参考リンク
副業か？本業か？
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| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 優遇措置なし |
| 事業（本業） | 事業所得 | 優遇措置あり | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。
- 一般的には、他にメインの収入源がある場合には「事業」とするハードルが上がります。
- 「事業」であるためにはメインの収入源が他にない、その事業のために設備投資をしている、事業資金を借り入れている、など実態が伴っている必要があります。
よくある誤解
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
業務受託として開業するとき
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- ※1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- ※2 東京都の場合。
注意点
- 自身の店舗を持たず、店舗を持っている同業者から業務受託して活動する場合、開業届に記載する住所はご自身の自宅住所になります。
- ご自身の店舗を持っておりそこを事務所としている場合はその店舗住所が開業届に記載する住所です。
経費の範囲
3つの経費がある
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| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：区分できた部分だけOK |
よくあるミス
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識｜国税庁
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| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
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個人の確定申告を代行する税理士を探す
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、１件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
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