どんな税理士に依頼すべき?
事業活動をはじめて開始した方からすれば、そもそも「税理士」という人種自体関わることが初めてです。
どんな税理士がどういう属性なのか分からないという方向けに解説したコラムです。
あくまでも一般論と独断と偏見によるものですので悪しからず。
独断と偏見によるまとめ
項目 | 会計事務所出身税理士 | 会計士税理士 | OB税理士(60代~) | OB税理士(30代~) | 弁護士税理士 |
---|---|---|---|---|---|
実務 | |||||
税法 | |||||
クラウド会計等 | |||||
税務当局内部事情 | |||||
税務調査対応 | |||||
会計 | |||||
紛争時の対応 |
結論として「人による」ので、この表が全てではありませんが、一般論です。この表でざっくりとしたあたりをつけ、実際に面談してみて相性が良さそうな税理士を選ぶと良いと思います。
会計事務所出身税理士
税務だけに限定するのであれば、一番バランスの取れた属性です。彼らはとにかく税務の実務経験が豊富です。会計事務所や税理士法人のような、日常的に会計ソフトや税務ソフト、税務の実務書籍に触れているので当然です。
一方で、彼らは税理士試験を突破した上で税理士登録をした人が多いため、税法の遵守を徹底します。依頼者側からすると「この人怖い…」と感じることもあるかもしれません。ただ、事業活動するうえでは、遵法は当然のことなので、とくにおかしなことでもありません。「ちゃんとしたい」という方にはおすすめです。
会計士税理士
一般的にイメージがわきにくいかもしれませんが、そもそも公認会計士と税理士は業務内容が全く異なります。別の職業といっても過言ではありません。
公認会計士はある程度規模の大きい会社のサポートを得意としています。将来的にIPO支援などを必要としている企業にとってはこの属性の税理士を選ぶのが最良かもしれません。
一方で、純然な税務の実務経験の乏しい方もいます。この属性の税理士は監査法人やそのグループ会社の最大手税理士法人出身の方が多いですがこれらの職場は上澄みの仕事が多いためです。決算書をゼロから作る仕事をやったことがない状態で、独立してしまう方も多く、この属性の税理士の中には、独立開業した時点で「会計ソフトすら触ったことがない」という方もいます。
税務というよりは、会計や財務で力量を最大限に発揮するのが会計士税理士ですので、このあたりは依頼者のニーズによります。
OB税理士(60代~)
税務当局での職歴が長いため、当然、当局の内部事情に一番精通しています。この点においては群を抜いています。
一方で、この属性の方々は、どっぷり当局で働き退職した後に税理士事務所を開業しているため、ご自身のことを現役世代だと考えていない方も多い傾向にあります。
例えばクラウド会計などを習得することをしない、実務は従業員に丸投げで自身は対応しない、といった可能性も。
OB税理士(30代~)
バランスに優れた属性です。
表の通りバツがない、かつ、現役世代として活動されている方が多いです。クラウド会計なども習得される意欲をもっていて、当局の内情も把握しています。
会計事務所で勤務したことがない人が大半ですので実務力は劣りますが、30代なので自己研鑽を怠らない人が多い傾向もあります。劣る実務力も自己研鑽でカバーできるでしょう。
税理士に嫌厭される人の特徴
飲食店でいえば「酔っぱらって店内で暴れて他のお客さんに迷惑をかけている人」がこれに該当しますが、税理士事務所にも「来てほしくないお客像」があります。
大半の士業事務所は自営業の個人商店です。BtoCサービスを扱う大企業のように強固な「カスタマーサポートセンター」を有しているわけではありませんので、税理士本人がひとりで実務と営業、マーケティング、バックオフィスなどをやっているケースもあります。
そのような個人商店の税理士からしてみれば、「来てほしくないお客」に時間を割くほどの余裕もないということです。税理士側から逆に依頼を断られる(又は料金を上乗せされてしまう)人の特徴を挙げます。
- 脱税相談や粉飾相談をしてくる
- 経理責任者を雇用すれば人件費が月50万円程度要するが、税理士へ委任すると月3万円程度で済む理由を考えたことがない
- 契約当事者以外の人(契約当事者の親族など)に関する相談のように、業務範囲外の相談でも当然対応してもらえると考えている
- 税理士のことを「税金を安くするためのテクニックを教えてくれる人」だと考えている
- 資料の提出が遅い、又は、資料が毎回不足している
- 顧問料が月3万円程度の場合、「その税理士がその顧問先のために使える時間」は月3時間程度になるという、相場観を理解していない
- 約束を守らない
- 料金によってサービスランクが変わるというとを理解していない
- 他責思考である
脱税相談などは絶対にNG
ほとんどの税理士は、顧客が脱税相談してきた場合、その時点で「顧客自ら税理士との信頼関係を壊した」と認識するでしょう。つまり、税理士側から解約を切り出されます。
また、顧問税理士からの制止にもかかわらず不正な行為を強行しようとすると、以下のような事態に発展する可能性もあります。
- その税理士事務所が業務停止になり訴えられる
- その税理士事務所が業務停止になったことで「その税理士事務所の他の顧問先」に損害が生じ、その損害について訴えられるリスク
- 会計帳簿や申告書に不正行為の痕跡が残るため、後任の税理士が警戒し税理士難民になる
- 不正行為の痕跡に金融機関が気付き資金調達に悪影響を及ぼす
- 反面調査(裏取り)がおこなわれ取引先に迷惑をかけることになる
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