本コラムは以下のような方を対象としています。
- ITエンジニアの方
- これからIT業で起業する方
- IT業で起業して間もない方
エンジニアの調達手段
人的資本が大事
IT業は実際に手を動かす各エンジニアの方々に全てがかかっているため人的資本が最重要なビジネスです。
受託開発なのか自社開発なのかによって、ITエンジニアをどのように確保するかの手段が一般的に異なります。
受託開発系ベンダー
一言で「受託系」といっても開発フェーズのどこを担っているベンダーなのかによって異なります。
日本は「受託システム開発」と「システム運営受託」を担う受託開発系ベンダーが多いと言われます。
繁忙・閑散が受託状況によって変わるため、必要なIT人材を外部から調達（外注）することが多いという特徴があります。
一般的に、受託開発系ベンダーの場合、社内：外注＝3：7 程度と言われています。
自社開発系ベンダー
自社開発系ベンダーの場合、必要なIT人材は雇用しており社内にいるという特徴があります。
数としては、受託開発系ベンダーと比べると日本には自社開発系ベンダーは少なめです。
代表格でいえばMicrosoftやGoogleなどが主に自社開発系ベンダーに分類されます。
個人のITエンジニアでも自分でアプリ開発などして（誰かの依頼を受けて、ではなく）販売していれば自社開発系です。
まとめ
| 区分 | 受託開発系 | 自社開発系 |
| 開発コスト | ユーザー企業が負担する | 自社で負担する |
| 売上 | ユーザー企業から受け取る報酬 | 開発したシステム等を提供して受け取る対価 |
| エンジニア | 比較的外注が多め | 自社で雇用 |
給与 or 外注費
受託開発系ベンダー
受託開発系ベンダーの場合、外注によってITエンジニアを確保するケースが多いように思います。
外注先のことを従業員のように扱う（例：指揮監督する、従業員のように拘束するetc.）ことはNGです。これは基本中の基本ですが、ここを誤ると法務・労務・税務3つの分野からトリプルパンチを食らうことになります。
消費税の申告をする場合、外注費には消費税が乗りますので、消費税の仕入税額控除を取ることが出来ます。
自社開発系ベンダー
IT人材は雇用しており社内にいるので、エンジニアに給与を支払うことになります。
給与は消費税法上は『課税仕入れ等』には該当しないため、消費税申告をする場合においても仕入税額控除を取ることはできません。
さらに、従業員ですので、源泉徴収する必要があります。また、社会保険料も会社と折半です。
まとめ
ITエンジニア確保のための費用についてはまとめると以下の通りです。
| 種別 | 確保手段 | 消費税 | 源泉所得税 | 社会保険料 |
| 受託開発系ベンダー | 外注 | 仕入税額控除多い | 源泉徴収なし | 負担なし※エンジニア側で国保など加入 |
| 自社開発系ベンダー | 雇用 | 仕入税額控除少ない | 源泉徴収あり | 折半 |
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