確定申告をしなければならない会社員について解説。雑所得がある場合など|澁谷税理士事務所

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年末調整されているかどうか

会社員(給与所得者)はほとんどの場合は確定申告は不要ですが、その理由は会社(給与の支払者)が行う「年末調整」という手続きによって納税が完了することが多いためです。

「自分が年末調整されているのかどうかわからない」という方は、会社から発行される源泉徴収票を確認してみましょう。

会社から支給される給与が年収2,000万円以下の会社員で、源泉徴収票の以下黄色い枠内に金額が印字されていれば、年末調整は済んでいるということになります。

年末調整済みの源泉徴収票(見本)
国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』ページ より抜粋

会社員でも確定申告しなければならない場合

以下リンク先のようなケースに該当する場合には、会社員でも所得税の確定申告をしなければなりません。

「確定申告をすれば税金が還付されるからした方が良い」ではなく「確定申告をしなければならない(義務)」ですのでご注意ください。

  • 会社からの給与が年収2,000万円超の場合
  • 1社に勤務している会社員で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円超の場合
  • 2社に勤務している会社員のうち一定の場合において、給与所得と退職所得以外の所得が20万円超
  • 同族会社の役員でその会社から貸付金利子や資産賃借料などを受け取っている場合
  • 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている
  • その他一定の場合

副業等による所得が20万円超の場合

以下の場合には確定申告が必要です。

  • 一か所からのみ給与を貰っている会社員
  • 給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円超える

「給与所得及び退職所得以外の所得」とは、例えば雑所得(アフィリエイトブログ運営によるものやウーバーイーツ配達によるものなど)や不動産所得などを指します。

つまり、会社からの給与等以外に何か所得(=収入-経費)があり、その金額が20万円超えていたら所得税の確定申告が必要、ということです。

ちなみに20万円以下であったとしても、給与所得及び退職所得以外の所得が1円でも生じているのであれば、所得税の確定申告は不要ですが、個人住民税の申告は必要ですので要注意です。

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