以下の点を挙げることができます。

1. 「誰に相談すればいいのか分からない」という状態を解消できる
2. 「信頼できる」専門家に繋いでもらえる
3. 紹介会社や仲介会社と異なりサービス自体は無料（※士業報酬は生じます）

インターネット上に散見される情報には、たとえば司法書士でなければできない業務であるにも関わらず、「税理士に相談しましょう」と記載されているケースがあります。原因は、情報の発信者自身が専門家ではなく、単なる紹介業者やベンダーに過ぎないためです。

当サービスは、運営者自身が士業事務所ですので、会社設立に伴うTODOを理解し、それぞれの分野を担う専門家へお繋ぎすることができます。

もちろん、既に懇意にされている司法書士などがいる場合、その方へ依頼されても全く問題ございません。当サービスのもし信頼できる専門家と繋がりがないという場合、当サービスを是非ご検討ください。

当サービス運営者自身が士業事務所であり、仲介業や紹介業ではないためです。そのため、お客様で要する料金は実費（司法書士報酬、社労士報酬、税理士報酬）のみです。

例えば、税理士紹介会社を活用して税理士を探す場合、「税理士事務所がお客様と合意した年間報酬の50～80％を紹介会社へ支払う」といった契約になっています。直接的にはお客様が支払うコストではございませんが、残念ながら、士業事務所も商売ですので、結局は間接的にお客様にこのコストが転嫁されるケースもあります。

そのため、紹介会社経由で税理士事務所と契約をすると、税理士報酬に紹介料相当額を乗せざるを得ない、紹介料相当額だけお客様に前払い頂く必要がある、違約金ありの3年契約とする必要がある、という様に、何らかの形でお客様がそのコストを支払う形となる場合が多いという実情があります。

当サービスでは、このような課題を解決したいという想いから、リリースいたしました。

税務書類一式のみのお申込みであれば不要です。

ただ、税務は皆さまのご想像以上に地雷だらけの分野ですので、通常は会社設立されたら税務顧問を付ける方が大半です。

決算間際でのお申込みをされた場合でも、設立月～ご契約月前までの料金は生じますので、地雷を踏む前段階のお早目のお申込みを推奨しております。

また、税務顧問は税理士事務所のリソースやキャパシティにも左右されるため、賃貸の部屋の契約と同じで、いつでも自由にご契約できないこともございます。

メリットとデメリットとのバランスですが、固定費削減が最優先事項という場合、バーチャルオフィスをご検討されてはいかがでしょうか。大手GMOグループが運営している『GMOオフィスサポート』がメジャーどころです。

想定されるデメリットをご参考まで列挙いたします。

• 信金や地銀などの金融機関で法人口座開設を断られる可能性
• 信金や地銀などの金融機関から融資の申込みを断られる可能性
• 取引先からの信用力

こちらのお問合せフォームより、「『会社設立HUB』について」と記載の上、お問合せくださいませ。

主に以下のような項目になります。

• 法人口座開設を軽視してしまい開設が難航する
• 源泉所得税の納付期限を知らずに経過してしまう
• ひとり社長であれば社会保険加入が任意だと誤解している
• 業法に抵触する違法業者へ業務を依頼してしまっている
• 設立直後におこなうべきTODOを漏れなく網羅できておらず後の祭りになってしまっている

8～9割程度はお繋ぎできておりますが、時期やタイミングなど何らかの要因で、お繋ぎできないということもございます。

当サービスは、有象無象の専門家紹介サービスのように、「とりあえず適当に繋ぐ」ではなく、可能な限り実務に信頼感がある「信頼できる専門家」へお繋ぎできるよう努めております。

士業業界は非常に属人的な業界ですので、協力士業事務所さまの状況によっては、そのようなこともあり得るためです。