信用金庫の創業融資を税理士が解説。公庫の創業融資資金の着金先に。

まずは口座開設

信用金庫といえば地域密着型金融機関でなんとなくハードルが低そうなイメージが持たれがちですが、一見さんの場合創業融資以前の問題として法人口座開設を断られることも珍しくはありません。マネーロンダリングの関係でどの金融機関も慎重になっています。

起業家本人の親族が、地元で長く病院をやっている医者や公務員でありその信用金庫と既に何年も取引があるようなケースは別ですが、地域密着型金融機関とはいっても法人口座開設のハードルは高めと思っていた方が良いです。

起業セミナーなどに参加するとまるで信用金庫なら誰でも簡単に法人口座開設できるかのようなトークが繰り広げられていることもありますが、実務を知らない人間が講師をやっているだけで、現実はそれほどハードルは低くはありません。

公庫からの融資の着金先にする

創業期の事業者が一番最初に付き合うこととなる金融機関は日本政策金融公庫（国民生活事業）ですが、無事公庫による審査が通った場合、「公庫の審査に通った」という対外的な信用を獲得することができます。

「公庫の審査に通った（or今審査中）ので、その着金先として法人口座開設したい」というトークで申し込むといくらか口座開設のハードルは下がります（絶対ではありません）。

次の融資のきっかけにもなる

無事信用金庫で口座開設ができその口座に公庫から借り入れた資金を入金すれば、その信用金庫にとっては預金残高が増えたことになるので、ちょっとした繋がりだとしてもその信用金庫との付き合い自体は一応はじまったことになります。「単なる一見さん」ではなくなったということです。

創業期の融資といえば、日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業融資と、信用金庫の保証協会付融資がメジャーどころですが、後者の方のきっかけができたということです。

基本的に、公庫融資の着金先＝次に融資を申し込む（かもしれない）金融機関　と考えて動くのが一般的です。

創業支援に注力している信用金庫を

信用金庫にもさまざまな方針があります。創業支援に積極的なところもあればそこまで注力していないところも。

創業支援に注力しているところは創業融資にも積極的ですので、公庫融資の着金先としてどの信用金庫を選ぶかも大切です。

弊所では、創業支援に特に注力している信用金庫の情報提供もさせて頂きます。また、法人設立前段階の方向けに、創業融資や法人口座開設などのサポートもおこなっております。