個人で小規模に活動される場合、主に以下が税理士へ依頼するメリットです。

• 「めんどくさい」を解消
• 「これで合っているのか不安」を解消

原則として、利益が1円でも生じた場合は、「確定申告が必要になるかもしれない」と考えましょう。

会社員（本業）として働きながら占い師（副業）として活動する方の場合、原則として、本業の給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。しかし、個人住民税の申告については20万円ルールがないため、必要になるというトラップもあります。

本業として活動するのであれば確定申告は原則として必要になると考えましょう。

はい、本当です。現金商売が多いためです。

飲食業なども同様ですが、売上代金を現金で受領する商売は、税務調査対象とされる確率が上がります。さらに占い師の場合、高額所得者も多いため、税務署からすれば恰好の的になり得ます。

私的経費の混在です。

占い師は個人として活動される方が多いため、顧問税理士がいない場合、事前に税務上の検証（「これは〇〇なので、××の要件を満たさないため、経費計上NG」「これは〇〇として××の要件を満たしているので経費計上OK」など）をせずに、私的要素のある経費を、「なんとなく」で計上してしまうケースがあります。

税務署もそのような傾向のある職業だという点を当然に認識しているため、適当に進めないようにしましょう。

はい、記帳代行はセットになっております。

「記帳」は単なる単純作業ではなく、「税務ルールに則っているかどうか」という、質的な検証・精査が必ず必要になります。これをおこなわない場合、誤った前提（帳簿）からは誤った結論（確定申告）しか導き出せないため、その意味で「記帳」は非常に大切です。

経理専属従業員がいるような法人の場合は、ご自身で「記帳」をおこなっていただくケースもありますが、占い師業をおこないながら、複式簿記や会計ルールを学ぶのは至難の業ですので、『占い師タックス.com』では、皆さまの占い師業に集中して頂くための時間を確保して頂きたい、という想いから、記帳代行をはじめからセットとさせていただいております。

はい、もちろんでございます。

『ココナラ』などのスキルシェアリングプラットフォームでご活動されている電話占い師の方も受付可能でございます。

事業として活動する場合は必要ですが、必ずしも全員が必要になるわけではございません。

占い師としての活動形態として、

• 会社員（本業）として活動しつつ占い師業（副業）をこなす
• ご自身のブランドで占い師（本業）として活動する
• フリーランス（業務委託契約）の占い師（副業）として活動する
• フリーランス（業務委託契約）の占い師（本業）として活動する
• 雇用されている占い師として活動する
• 法人として活動する

など複数ございます。いずれかによって開業届出の提出要否も変わります。

さらに、「開業届出を提出するかどうか（＝事業所得として申告するかどうか）」は自由に選択できるわけではなく、事業としての実態が伴っているかが重要ですので、専門家と相談したうえで進める必要があります。

一般的な一例としては以下のようになります。

たとえば、プライベートでも使用するスマホを電話占いで使用する場合、「占いのために電話した時間」を記録・管理などしていない場合、その全額のスマホ代が、経費計上できません。つまり、「理論上は経費計上可能」であっても、「現実的には経費計上不可能」となることもよくあります。

提出できるかできないかでいえば「できる」という回答になりますが、一般的には、会社員として働いており給与所得があるのであれば、それが本業ですので、開業届出を提出して事業所得申告するハードルは高めです。

開業届出を提出した＝事業所得（青色申告特別控除など）が認められた、ではございません。「事業所得なのか雑所得なのか」の整理を誤って申告していると、数年間泳がされ、数年後に盛大にペナルティを課せられることもあります。

税務の分野では、「形式（開業届出を提出したかどうか）」よりも「実態（事業としての実態があるかどうか）」が重視されるため、専門家に相談の上、進めましょう。

こちらのお問合せフォームより、「『占い師タックス.com』について」と記載の上、お問合せくださいませ。

対面占いや電話占い、チャット占い、メール占いなど、どのような形態で活動するかを整理することです。

これらはいずれも売上代金の入金のされ方が異なるためです。

いいえ、2026年以降は売上はもはや無関係と考えましょう。また、弊所の観測上、売上400万円程度の個人事業主の方に対しても、税務調査が入ったケースを知っています。来るときは来ますし、来ないときは来ません。

さらに、2026年9月以降、税務当局が使用するシステムに生成AIが実装されることになりますが、これは売上規模にかかわらず税務調査対象の選定精度が上がることを意味しています。

税務署にも人員に限度がありますので、従来は、「売上は少ないが適当な申告をしていたAさん」と「売上が多くそれなりにきちんとした申告をしていたBさん」とがいた場合、Bさんの方が調査対象として選定される確率が、一般的には高い傾向にありました。

しかし、2026年9月以降は、より高精度で申告内容をチェックできるようになり、Aさんのような事業者の方が調査対象として選定されやすくなることが予想されます。

いいえ、必ずしも確定申告が不要とは限りません。むしろ必要なケースの方が多いので注意しましょう。

そもそも論として、電話占い会社との契約は、雇用契約ではなく業務委託契約となっているケースが多く、これは年末調整の対象外です。つまり、ご自身で確定申告しなければ、無申告となります。ご不安があれば自己判断せずに専門家へ依頼しましょう。