税務顧問

目次

「顧問」について

何に対する料金か

会計・税務を自社で行う場合(専任従業員の雇用する)と比較し、税務顧問契約をご締結頂くメリット(≒税務顧問料をお支払い頂く意味)として、弊所では以下のように考えております。

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項目税務顧問あり従業員を雇用
費用月額数万円~毎月約30万円~/人
税務のための事務負担少ない多い
日々の税務上の論点の整理&管理不可
税務ソフト契約&操作不要困難
税務相談不可
税務当局から見た申告内容の信頼性高い低い

士業事務所にお支払い頂く顧問料は、ビジネスにおける防御力を上げるためのものとイメージ下さい。

顧問業務の構成

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構成要素具体例
純然な顧問サービス・税務上判断のサポート
・税務代理
・税務アドバイス
作業の代行・記帳代行
・申告書等の作成

サポート可否

お引き受け可能な方

  • おおむね月次で数字を固めていきたい方
  • 資料等を期日までにご提供頂ける方、税理士側からのご質問にご回答頂ける方
  • DXにより業務効率化を図りたいという方
  • (自計化の場合)自計化済の方 or 数か月以内に自計化されるご意思(会計をご習得するご意思)がある方
  • (個人の方)事業所得or不動産所得で生計を立てる方(給与所得が無い方、副業ではなくご自身の事業のみで生計を立てている方)

お引き受けできない方

  • 「とにかく税金が安ければ何でもいい」「過去の不適切な処理や申告を修正したくない」という方
  • 公私(プライベートと事業)混同されている方
  • 非税理士である記帳代行会社(STREAMEDを除く)を単独でご利用されている方
  • (法人の方)役員貸付金を精算する気がない方
  • (個人の方)事業所得として認められない可能性が高いものを事業所得として申告されようとしている方
  • 弊所コンプライアンス方針に抵触する場合(脱税志向、粉飾、偽計、反社等など)

納税額が適正になるようなご対応は可能ですが、法的安定性に欠ける行為等には協力できかねますので、そのような場合、ご契約・業務をお断りさせて頂くことがございます。予めご了承のほどお願いいたします。

「記帳代行」と「自計化」

「自計化」>「記帳代行」

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項目釣りに例えると…
記帳代行魚を代わりに釣ってもらう
自計化魚を自分で釣る
自計化サポート魚の釣り方を教わる
イメージ

「自計化(=自社で会計を行うこと)」とは「記帳代行」と対になる言葉です。

「記帳代行」と「自計化」の比較

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項目メリットデメリット
記帳代行・事務負担を丸投げできる・税理士報酬が高くなる
・時間がかかる
・税理士からの追加質問に要回答
・自社の会計に無頓着になってしまう
・(1人事務所の場合)顧問税理士が

税務アドバイスに割く時間が無くなる
自計化・鮮度の高い会計数値を経営に役立てる
・自身の会計を自身で説明できるようになる

(金融機関や大口顧客と取引したいときなどに重要)
・長く使える知識が身につく
・事務負担が生じる

「自分で記帳できているかどうか」の指標例

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主な項目必須レベル
会計ソフトの操作方法を概ね理解している★★★
勘定科目を正しく使用できている★★★
資産勘定(預金など)や負債勘定(借入金など)がマイナス残高になっていない★★★
預金の通帳残高⇔帳簿上の預金勘定 が一致している★★★
固定資産台帳⇔試算表 の整合性が取れている★★★
給与に係る会計処理が正しく計上できている★★★
源泉徴収に係る会計処理が正しく計上できている★★★
消費税区分などを正しく判断・入力できている★★☆
発生主義を理解できている★★☆
月次決算整理を行っている★☆☆

月次の関与

弊所では「予防的サービス」を基調としているため、おおむね月次で関与させて頂きます。

会計ソフト

対応ソフト

  • マネーフォワードクラウド
  • 弥生会計

クラウド会計のイメージ

イメージ図。青が手作業、赤が自動化

主なサービス範囲

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主な項目 ※1サービス範囲
3ケ月間の自計化サポート自計化の場合のみ
記帳代行オプション ※2
税務会計サポート(概ね月次)自計化の場合のみ
会計処理の相談自計化の場合のみ
税務ソフト利用&操作の代行
日々の税務上論点の整理・管理
法人税等又は所得税の確定申告書作成&代理
申告書添付書類の作成サポート&提出
税務関係届出書・申請書の作成&提出
メールによる税務相談
納税代行×
税務署からの問合せ対応
年3回までの定期WEB面談 ※1回40分上限
消費税の確定申告書作成&代理課税事業者の方のみ
償却資産申告書の作成&代理申告義務がある方のみ
事業所税の申告書作成&代理申告義務がある方のみ
法定調書の作成&提出申告義務がある方のみ
月次仕訳帳の網羅レビューオプション
税務調査立ち合いオプション
修正申告など該当する場合のみ
源泉徴収事務サポート
給与計算 ※3×
ご契約当事者以外の者に関する業務 ※4別契約
会計・税務以外の分野に関する業務×
特殊性・個別性の強い事案×
外国語対応×

※1 例として列挙しております。上記の表だけでお伝え出来ない項目については別途共有させて頂きます。

※2 一定の場合のみご対応可能です。

※3 提携先社会保険労務士をご紹介することも可能です。

※4 ご契約当事者=法人である場合の「代表取締役個人の所得税申告」や、「ご契約当事者のグループ会社の法人税申告」などを指します。

概算料金表(税込)

料金構造

「標準装備サービス」の概算料金

法人のお客様

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平均年間売上高顧問料/月法人税等申告料/回
1,000万円未満27,500円~
(年間330,000円~)
顧問料3か月分~
1,000万円以上3,000万円未満33,000円~
(年間396,000円~)
3,000万円以上5,000万円未満38,500円~
(年間462,000円~)
5,000万円以上1億円未満49,500円~
(年間594,000円~)
1億円以上66,000円~
(年間792,000円~)
  • 上記は一例です。お客様のご状況によって、上記よりもお安くなる場合もあれば高くなる場合も御座いますので、詳細ヒアリング後にお見積りさせて頂きます。
  • 上記は税込金額です。

個人のお客様(事業所得or不動産所得)

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平均年間売上高顧問料/月所得税申告料/回
1,000万円未満16,500円~
(年間198,000円~)
顧問料3か月分~
1,000万円以上3,000万円未満22,000円~
(年間264,000円~)
3,000万円以上5,000万円未満27,500円~
(年間330,000円~)
5,000万円以上1億円未満38,500円~
(年間462,000円~)
1億円以上55,000円~
(年間660,000円~)
  • 上記は一例です。お客様のご状況によって、上記よりもお安くなる場合もあれば高くなる場合も御座いますので、詳細ヒアリング後にお見積りさせて頂きます。
  • 上記は税込金額です。
  • 事業所得or不動産所得で事業を営んでいる場合の料金です。

「その他サービス」の概算料金

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主な項目料金(税込)
記帳代行5,500円~/月(仕訳数に応じた従量制)
消費税申告書の作成&提出16,500円~/回
法定調書合計表の作成&提出16,500円~/回
償却資産申告書の作成&提出16,500円~/回
事業所税申告書の作成&提出別途お見積り
税務調査立ち合い77,000円/回
修正申告など別途お見積り
月次仕訳帳の網羅レビュー50仕訳ごとの従量制
その他お引受け可能な業務別途お見積又はタイムチャージ

ご依頼者様にてご対応頂く主な項目

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主な項目 ※2頻度料金
事業専用口座開設、事業専用カード作成など最初のみ外部サービスによる
可能な限り取引をキャッシュレス化最初のみ外部サービスによる
Dropboxアカウント作成最初のみ無料
Chatworkアカウント作成最初のみ無料
会計ソフト会社との契約最初のみ会計ソフト会社による ※1
(自計化の場合)ご依頼者側で日々の記帳毎月
請求書や領収書などご準備 etc毎月
社会保険人事労務に係る業務必要に応じて社会保険労務士に依頼する場合は社労士報酬

※1 一定の場合にはお客様側のご負担が生じないこともございます。

※2 上記以外にもご対応頂く項目が生じる場合、その都度共有させて頂きます。

契約ご締結の流れ

STEP
依頼フォームのご入力と送信
STEP
ご面談(30分程度)
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お見積額のご提示
STEP
ご本人様確認&契約内容のご説明
STEP
契約締結
STEP
業務開始

お問合せ

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