原則として、利益が1円でも生じた場合は、「確定申告が必要になるかもしれない」と考えましょう。

会社員（本業）として働きながら建築士（副業）として活動する方の場合、原則として、本業の給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。しかし、個人住民税の申告については20万円ルールがないため、必要になるというトラップもあります。

本業として活動するのであれば確定申告は原則として必要になると考えましょう。

はい、本当です。一般論として他の業種と比較したときに稼働単価が高いためです。

フリーランスエンジニアなども同様ですが、単価の高い商売は売り上げも高めになるため、税務調査対象とされる確率が上がります。さらに建築士の場合、高額所得者も多いため、税務署からすれば恰好の的になり得ます。

はい、記帳代行はセットになっております。

「記帳」は単なる単純作業ではなく、「税務ルールに則っているかどうか」という、質的な検証・精査が必ず必要になります。これをおこなわない場合、誤った前提（帳簿）からは誤った結論（確定申告）しか導き出せないため、その意味で「記帳」は非常に大切です。

経理専属従業員がいるような法人の場合は、ご自身で「記帳」をおこなっていただくケースもありますが、本業をおこないながら、複式簿記や会計ルールを学ぶのは至難の業ですので、『建築士タックス.com』では、皆さまがビジネスに集中して頂くための時間を確保して頂きたい、という想いから、記帳代行をはじめからセットとさせていただいております。

はい、もちろんでございます。

『ココナラ』などのスキルシェアリングプラットフォームでご活動されている建築士の方も受付可能でございます。

事業として活動する場合は必要ですが、必ずしも全員が必要になるわけではございません。

建築士としての活動形態として、

• 会社員（本業）として活動しつつ建築士業（副業）をこなす
• ご自身のブランドでフリーの建築士（本業）として活動する
• フリーランス（業務委託契約）の建築士（副業）として活動する
• フリーランス（業務委託契約）の建築士（本業）として活動する
• 雇用されている建築士として活動する
• 法人として活動する

など複数ございます。いずれかによって開業届出の提出要否も変わります。

実態が伴っていなければ税務上のNG行為となることもございますので、自由に選択できるわけではなく、専門家の監督下で進める必要がございます。

提出できるかできないかでいえば「できる」という回答になりますが、一般的には、会社員として働いており給与所得があるのであれば、それが本業ですので、開業届出を提出して事業所得申告するハードルは高めです。

ただし、開業届出を提出した＝事業所得（青色申告特別控除など）が認められた、ではございません。「事業」としての実態が無い場合、数年間泳がされ、数年後に盛大にペナルティを課せられることもあります。

税務の分野では、「形式（開業届出を提出したかどうか）」よりも「実態（事業としての実態があるかどうか）」が重視されるため、専門家に相談の上、進めましょう。

こちらのお問合せフォームより、「『建築士タックス.com』について」と記載の上、お問合せくださいませ。

売上計上時期と原価管理です。

設計や監理の業務の場合、着手してから納品まで数か月の時間を要することもあります。売上計上時期を入金日にしてしまったりすることの無いように注意しましょう。

また、さらに別の建築士や建築代理士に外注する場合、案件ごとの原価管理が必須になります。これをおこなわない場合、経費計上時期を誤ることになり、ペナルティの対象となります。