税務顧問とは
どんなもの?
会計・税務のように毎月継続的にタスクが生じるような分野については、外部専門家(税理士)と顧問契約をご締結頂くことで専門家に継続的に相談することができます。
「会計・税務の両方をこなすことができる従業員」を雇用する場合と比較して、外部専門家(税理士)と顧問契約をご締結頂くメリット・デメリットを以下に挙げさせて頂きます。
メリット
デメリット
サポート可否
お引き受け可能な方
- (法人の方)期首資本金額1億円以下で増資のご予定の無い法人
- (個人の方)給与所得が無い方、副業ではなくご自身の事業のみで生計を立てている方
- 自計化済の方 or 1年以内に自計化をされるご意思のある方(一定の場合には記帳代行も可)
- おおむね月次で数字を固めていきたい方(負担を平準化したい方)
- 資料はペーパーレスにしたい方
- お取引のキャッシュレス率を高めたいという方
お引き受けできない方
納税額が適正になるようなご対応は可能ですが、「法的安定性に欠ける行為」等には協力できかねますので、例えば以下のような方はご契約・業務をお断りさせて頂きます。予めご了承のほどお願いいたします。
- とにかく税金を安くしたいという方
- 過去の不適切な処理や申告を修正したくないという方
- プライベートの取引を事業に関する取引に混在させている方
- (法人の方)役員貸付金・役員借入金を精算する気がない方
- (個人の方)同一業種で個人事業と法人運営をされている方、事業所得として認められない可能性が高いものを事業所得として申告されようとしている方
- 弊所コンプライアンス方針に抵触する場合(脱税相談、粉飾、偽計など)
記帳代行<自計化
原則、「自計化」
項目 | 釣りに例えると… |
記帳代行 | 魚を代わりに釣ってもらう |
自計化 | 魚を自分で釣る |
自計化サポート | 魚の釣り方を教わる |
「自計化(=自社で会計を行うこと)」とは「記帳代行」と対になる言葉です。
弊所では、中長期的に見れば「記帳代行」よりも「自計化」のメリットの方が勝ると考えておりますので、一部例外を除き、「記帳代行」をはじめとした「会計業務の代行」は行っておりません。
はじめて自計化される方の場合は、最初の数か月間、自計化のためのサポートをさせて頂きますので、現時点で自計化できていなくとも、自計化されるご意思があれば問題ございません。
「記帳代行」をご希望の場合
一定の場合には記帳代行をお引受けできることもございますので、記帳代行が必要な場合は、まずはお気軽にご相談下さい。
「記帳代行」と「自計化」の比較
項目 | メリット | デメリット |
記帳代行 | ・事務負担を丸投げできる | ・税理士報酬が高くなる ・時間がかかる ・税理士からの追加質問に要回答 ・自社の会計に無頓着になってしまう ・(1人事務所の場合)顧問税理士が 税務アドバイスに割く時間が無くなる |
自計化 | ・鮮度の高い会計数値やキャッシュフローを把握できる ・自身の会計を自身で説明できるようになる (金融機関や大口顧客と取引したいときなどに重要) ・長く使える知識が身につく | ・事務負担が生じる |
「自計化できているかどうか」の指標例
項目 | 必須レベル |
会計ソフトの操作方法を概ね理解している | ★★★ |
勘定科目を正しく使用できている | ★★★ |
資産勘定(預金など)や負債勘定(借入金など)がマイナス残高になっていない | ★★★ |
預金の通帳残高⇔帳簿上の預金勘定 が一致している | ★★★ |
固定資産台帳⇔試算表 の整合性が取れている | ★★★ |
給与に係る会計処理が正しく計上できている | ★★★ |
源泉徴収に係る会計処理が正しく計上できている | ★★★ |
消費税区分などを正しく判断・入力できている | ★★★ |
発生主義を理解できている | ★★☆ |
月次決算整理を行っている | ★☆☆ |
月次の関与
弊所では「予防的サービス」を基調としているため、月次で関与させて頂きます。
会計ソフト
現在 マネーフォワードクラウド のみを対象とさせて頂いております。
クラウド会計を活用し、ご依頼者の業務フローを一緒に考え、効率化を図ります。
サービス範囲
項目 | サービス対象 |
クラウド会計導入サポート | 対象者のみ○ |
3ケ月間の自計化サポート | 対象者のみ○ |
記帳代行 | 原則× ※5 |
会計サポート ※税務会計ベース | ○ |
会計処理の相談 | ○ |
税務ソフト利用&操作の代行 | ○ |
日々の税務上論点の整理・管理 | ○ |
法人税等又は所得税の確定申告書作成&代理 | ○ |
申告書添付書類の作成サポート&提出 | ○ |
税務関係届出書・申請書の作成&提出 | ○ |
メールによる税務相談 | ○ |
納税手続きのサポート ※代行は除く | ○ |
納税手続き | × |
税務署からの問合せ対応 | ○ |
年3回までの定期WEB面談 ※1回40分上限 | ○ |
消費税の確定申告書作成&代理 | 課税事業者の方のみ |
税務基準の固定資産台帳作成 | 申告義務がある方のみ |
償却資産申告書の作成&代理 | 申告義務がある方のみ |
事業所税の申告書作成&代理 | 申告義務がある方のみ |
法定調書の作成&提出 | 申告義務がある方のみ |
月次仕訳帳の網羅レビュー | オプション |
月次決算整理サポート | オプション |
税務調査立ち合い | オプション |
証憑添付 | オプション |
源泉徴収事務 | サポートのみ可 |
給与計算 | × |
ご契約当事者以外の者に関する業務 ※1 | 別契約 |
会計・税務以外の分野に関する業務 ※2 | × |
特殊性・個別性の強い事案 ※3 | × |
税務判断の基礎事実がまだ生じていない状態でのアドバイス ※4 | × |
※1 ご契約当事者=法人である場合の「代表取締役個人の所得税申告」や、「ご契約当事者のグループ会社の法人税申告」など
※2 法務や社会保険、助成金申請支援、キャッシュの管理、従業員による横領等の有無確認、債権債務の管理業務、お客様のビジネスの売上を上げるためのアドバイスなど。他士業の専門領域に関しては、提携先等をご紹介可能です。
※3 海外支店・海外グループ会社等の海外関連事案や組織再編成、事業承継、相続税など
※4 「仮に●円の設備投資をした場合の税額シミュレーションをしてほしい」など、「設備投資」という基礎事実が生じていない場合など
※5 一定の場合にはお引き受け可能なこともございます
概算料金表(税込)
料金構造
「標準装備サービス」の概算料金
法人のお客様
平均年間売上高 | 月額顧問料 | 申告料 | 年間 |
1,000万円未満 | 27,500円~ | 顧問料2,3か月分~ | 412,500円~ |
1,000万円以上3,000万円未満 | 33,000円~ | 495,000円~ | |
3,000万円以上5,000万円未満 | 38,500円~ | 577,500円~ | |
5,000万円以上1億円未満 | 49,500円~ | 742,500円~ | |
1億円以上 | 66,000円~ | 990,000円~ |
- 上記は一例です。詳細はヒアリング後にお見積させて頂きます。
- 上記は税込金額です。
- 期末資本金額が1億円以下である場合の概算料金表となります。
個人のお客様
平均年間売上高 | 月額顧問料 | 申告料 | 年間 |
1,000万円未満 | 16,500円~ | 顧問料2、3か月分~ | 247,500円~ |
1,000万円以上3,000万円未満 | 22,000円~ | 330,000円~ | |
3,000万円以上5,000万円未満 | 27,500円~ | 412,500円~ | |
5,000万円以上1億円未満 | 38,500円~ | 577,500円~ | |
1億円以上 | 55,000円~ | 825,000円~ |
- 上記は一例です。詳細はヒアリング後にお見積させて頂きます。
- 上記は税込金額です。
「その他サービス」の概算料金
項目 | 料金(税込) |
消費税申告書の作成&提出 | 16,500円~/回 |
法定調書合計表の作成&提出 | 16,500円~/回 |
償却資産申告書の作成&提出 | 16,500円~/回 |
事業所税申告書の作成&提出 | 別途お見積り |
税務調査立ち合い | 77,000円/日 |
月次決算整理サポート | 月額顧問料半額~/回 |
月次仕訳帳の網羅レビュー | 50仕訳ごとの従量制 |
その他イレギュラーな事案 | 別途お見積又はタイムチャージ |
ご依頼者様にてご対応頂くこと
最初にご対応頂くこと
項目 | 目的 | 料金 | お支払い先 |
事業専用口座開設、事業専用カード作成など | 主に効率化 | 外部サービスによる | 外部サービスによる |
可能な限り取引をキャッシュレス化 | 効率化 | 外部サービスによる | 外部サービスによる |
Dropboxアカウント作成 | 資料共有 | 無料 | – |
Chatworkアカウント作成 | 連絡 | 無料 | – |
会計ソフト会社との契約 | 会計帳簿作成 | 会計ソフト会社による ※1 | 会計ソフト会社 |
※1 一定の場合にはお客様側のご負担が生じないこともございます。
毎月ご対応頂くこと
たまたまご多忙な月など、ご都合もあるかと存じますので、ご完了されるタイミングはご相談くださいませ。
- 記帳(自計化の場合)
- 証憑(請求書や領収書など)準備など
- クラウド非連携取引などの集計
契約ご締結の流れ
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