よくあるご質問

原則、法人のお客様の場合は期中からの関与を原則とさせて頂いております。

年に1回のご依頼の場合、「（本来は）10時間要する手術を1時間でやって欲しい」とご依頼されているような状態となるため、適切なご対応ができなくなることで回りまわってクライアントの皆さまの不利益に繋がる可能性が高まります。

ただし、事業が小規模な場合や、お早めに動いて頂いており決算申告時期まで数か月間の余裕があるケースなど、お引受け可能な場合もございます。まずはお気軽にご相談下さいませ。

税理士側のポジショントークのように聞こえてしまうかもしれませんが、結論から申し上げれば税務顧問は必要となります。会計業務には以下の2つの側面があります。

1についてはクラウド会計によって効率化をはかることができますが、クラウド会計が2を担保してくれることはありませんので、その意味において税理士との契約は必要となります。

たとえば、「自動運転機能なしでも運転できる技術を持っている人」が、「自動運転機能が搭載された車」を運転する場合、その方のもともとの運転技術を強化することができると思われます。しかし、「一度も自動車を運転したことがない人」が「自動運転機能搭載の車」を運転することは危険極まりない行為かと存じます。

弊所ではクラウド会計もこれと似ているところがあると考えております。

一言で申し上げれば、事業における「守り」を固め、経営者の皆さまの「攻め」を支える効果があります。不利益を回避する、利害関係者（金融機関や取引先、従業員など）からの信用力を高めることができます。

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弊所HP掲載上の料金表は、老舗の会計事務所などと比較頂いた場合、1～2ランクほど低めの料金ラインとなっておりますが（2025年4月現在）、理由はオンライン対応を前提とした内容となっているためです。

対面の定期面談などをご希望の場合、カスタマイズ見積もりとさせて頂いております。

補助金業務については、協力事業者様等へお繋ぎさせて頂きます（2025年2月時点）。

補助金業務は税務ではございませんので、税理士事務所よりも専門機関の方が多数のノウハウを有していること、税理士事務所にてご対応する場合でも顧問報酬とは別料金になること、「Gemini Deep Research」をはじめとした生成AIの登場により補助金業務のうち一部の工程については、外部専門家に有料で依頼する意義が薄れてきていることなどが理由です。

助成金申請については、社会保険労務士の独占業務であるため、弊所の協力社会保険労務士様へお繋ぎ致します（税理士紹介会社等の広告において、これが税理士事務所の業務であるかのように誤認させる記述が見受けられますが誤りですのでご注意下さいませ）。

以下の記事で解説していますのでご一読下さい（5分程度で読了可能です）。

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弊所HPより直接（税理士紹介サービス等を介さず）お問合せ頂いた方や、共通の知人経由でご契約された顧問契約の場合、原則、解約手数料などは不要で中途解約可能です。

ただし、月額顧問料など、既にサービス提供が完了している分の料金の返金対応は行っておりませんのでご了承下さいませ。

なお、無料でご支援させて頂く一定サービスや、安価対応の料金プランをご選択頂き顧問契約頂いたのち、短期間で解約となった場合は解約手数料が生じる場合もございます。

ご不明点等ございましたらお気軽にお問合せ下さいませ。

原則、以下表の通りとなります。ただし、お客様のご状況等に応じて柔軟にご対応が可能なケースも御座いますのでまずはお気軽にお問合せ下さい。

対面の面談をおこなうケースもございます。大変恐縮でございますが、弊所側のリソースの関係で、場所は23区内又は弊所から1時間以内で移動可能な範囲に限定とさせて頂いておりますのでご容赦下さい。

弊所HP掲載料金表はオンラインを前提としておりますので伝統的な会計事務所の料金ラインよりも1～2ランクほど下げております。そのため、基本的にはメールやチャット、WEB会議をメインとさせて頂いておりますが、必要に応じて23区内で対面の面談を弊所より設定させて頂くことも御座います（強制ではなくオンライン面談をご選択頂くことももちろん可能です）。オンライン・対面いずれの場合でも、弊所からの設定の場合はオプション料金は生じません。

クライアントの皆様からのご希望に基づいて23区内で対面の面談を行う場合は、その都度オプションにて承ります。クライアント様の所在地が23区以外であっても、23区内にお越し頂ければオプションご対応は可能でございます。

短期の業務やスポット業務の場合は、オンライン限定となります。

また、定期的な対面の面談をご要望の場合もあるかと存じますが、その場合はオーダーメイド見積もりにてご対応致しますのでお気軽にご相談下さいませ。

はい。クラウド会計に対応しております。主にマネーフォワードクラウドに対応しております（2025年2月時点）。

はい。対応しております。

大変恐縮ですが、弊所からご提供させて頂くサービスの品質に関わるため、原則、お電話でのアドバイスはおこなっておりませんのでご容赦頂ければ幸いです。

また、FAXは使用しておりませんのでご了承下さいませ。

スポットの場合は事前の銀行振込になります。ご発注後、詳細をご案内させて頂きます。

いずれのサービスに関しても、キャッシュレス決済のみ対応しております。

事業所得のある方を対象として、顧問契約を前提に承っております。年々複雑化してゆく税制改正により、スポット決算申告では十分な検討時間が確保されておらず、お客様へ通常サービスをご提供することすら困難となってきているためです。

大変恐縮ですが、相続税申告や贈与税申告、住宅ローン控除や譲渡所得申告などについては、スポットのご依頼は承っておりません（2025年4月現在）。