新設法人へ。自計化とは?メリットや記帳代行との違いについて解説|澁谷税理士事務所

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「自計化」とは

自計化 = 自分で(自社で)会計(経理)処理をおこなうこと です。

税務(≒確定申告書の作成)は、原則、以下のフローをたどることとなります。

このうち、赤い枠で囲った部分を自社で行うことが自計化だとお考えください。

大企業や経理部門が構築されている企業などは、自計化が済んでいるところがほとんどです。

自計化するメリットとデメリット

メリット

自社の状況を自社で把握する体質ができあがる

「自社状況を自社で把握する」なんて当たり前のことでは?と思われるかもしれませんが、税理士に丸投げしている場合(自計化していない場合)、自社で起きていることを代表者すら把握できておらず、全てが後手に回ってしまい気が付いた時には手遅れに…ということにもなり兼ねません。

自計化していない場合でも、前述の図でいうところの「事実関係の整理」は、外部の人間である税理士が把握することは困難なので、「税理士が依頼者へ事実関係を確認する」という工程が生じます。

依頼者側からすれば、税理士からの質問がきてから確認することとなりますが、これもなかなか時間を要することがあります。

自計化している場合、会計処理をおこなうために、依頼者自身が常に「事実関係の整理」を自分でおこなうことになりますので、その後の工程がスムーズに進みます。

また、規模の大きい会社と取引したいとき、当然、相手も自分の取引相手の業績などを帝国データバンクなどのサービスを利用して事前に照会しようとすることが想定されます。

経営者自身が自社の数字を理解できていなければ、大きい会社と契約できる可能性も下がってしまいます。

自社の財務状況などをタイムリーに把握できる

前述の通り、「税理士から依頼者への事実関係の確認」という無駄な工程がなくなるので、タイムリーに自社の数字を把握でき、現在キャッシュがどの程度残っているかなどを確認できます。

月次決算している場合は融資を受けるための資料として有利に使える

金融機関から融資を受けたい場合に、月次の資料があると金融機関側も確認材料が増えるので、有利に働く場合があります。

月次資料を作るためには毎月自社の経理状況を整理する必要がありますが、自計化によりこれが可能となります。

デメリット

会計を理解している従業員が必要となる or 会計を習得する必要がある

会計は専門的な分野のため、ある程度の知識が必要になります。

適正に会計処理をおこなうための工数がかかる

最近は会計ソフトの機能が向上しておりいくらかマシになっている部分もありますが、それでもまだ「事実関係の整理」→「会計の検討」というフロー自体に、ある程度の工数(手間)がかかります。

自計化サポート

弊所では自計化サポートに特化したサービスメニューをご用意しております。

3か月プランと6か月プランがあり、顧問契約を締結頂かなくてもご利用頂けますので、顧問契約締結前のお試しサービスとして使って頂くことも可能です。

将来的には自計化をお考えの方は以下からご確認下さい。

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