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経営相談
専門家相談
- 国が設置している経営相談所であり、無料で何度でも相談ができます。
- 中小企業診断士や税理士、弁護士、社会保険労務士などが相談員として対応します。
生成AIと壁打ち
案出しや壁打ち程度であれば、生成AI（無料）を使うこともおすすめです。日々進化しているため、常に触ることが大事です。「楽観的な意見を言う人格」と「悲観的な意見を言う人格」の2人を生成AIに設定して、同じ相談内容を2人に対して投げる、といった使い方もでき、非常におすすめです。
「壁打ち」「コンサルティング」のように、正解が存在しない分野（後日、結果責任を問えない分野）に関しては、予断や下心を挟む人間よりも、客観的な意見しか言わない生成AIの方が有能かもしれません。
- Chat GPT
- Gemini
- Claude
事業計画書
事業計画書は外部の第三者へ丸投げするものではなく、経営者ご自身が「ああでもない、こうでもない」と悩みながら練りこんでゆくものです。
はじめて作る場合は外部のサポートを受けることもあるかもしれませんが、「数字が苦手だから全部丸投げ」という姿勢だと事業計画書の意味がありませんのでご注意ください。
最近だと生成AIでドラフトを作り、それをご自身でブラッシュアップするやり方もあると思います。
物件探し
『東京都企業立地相談センター』
- 事業用物件を探すときに使える専門機関。特徴としては約1,000社以上の不動産事業者へ一斉照会をかけてもらえるという点。
- 運営は東京都産業労働局です。
バーチャルオフィス？レンタルオフィス？
創業期の事務所選びとして、純然な事業用物件、レンタルオフィス（専有部の個室）、バーチャルオフィス、自己所有物件などいくつか選択肢があります。
最もハイリスクな選択肢は、「居住用として賃借している場所で法人登記とする」です。これは無用なトラブルを多数生み出すことになるため、やめておいた方がベターです。
以下コラムで詳細を解説しています。
日本政策金融公庫の創業融資
はじめて事業を開始する方が融資を受けるときは日本政策金融公庫の国民生活事業へ相談へ行くこととなります。これは創業期の事業者の登竜門です。
オンラインにて初回相談も可能です。HPから創業計画書のサンプルも確認可能なので、融資申込みを予定している方は必ず予習しましょう。
- 融資の申込みを単なる事務手続きと誤解し、「金融機関が自分を接客してくれる」と考えてしまっている。
創業前段階の構想の相談
- 「これから創業しようとしている」方のための情報サイトで無料で会員登録可能。ビジネスアイディアの壁打ちをおこなってもらえたり、他の起業予定者との交流の場が設けられたりします。
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営です。
【保存版】会社設立ガイド
会社設立前後は、法務、社保、税務の3分野においてやることがたくさんあります。業種によっては許認可などが必要になることもあります。
以下でこの会社設立前後の一般的なTODOを整理し解説しています。
個人向け税務相談先
補助金
補助金との向き合い方
補助金は「お小遣い」ではありません。あくまでも何か新たなイベントや計画を実行するときに「補助」してもらうための資金です。
つまり、「補助金なしでも自走できる胆力を持っている事業者」が補助金を活用すれば馬力が増強されますが、そうでない場合、補助金以前の問題なので、考えを改めるべきです。
耳障りの良いセリフで本来補助金を申請できない事業者に「補助金申請できる」とアドバイスし手数料を受け取る悪質業者も無数にあります。
- 売上げが少ないことを、補助金で補てんしようと考えている。
- 補助金を受け取るようなイベントが発生していないにもかかわらず、危険な補助金コンサルタントの口車に乗せられ補助金申請しようとしてしまう。
補助金情報サイト
- 以下の『ミラサポplus』は情報が充実していますが若干使いづらいため上記の『J-Net21』の検索コンテンツの方が個人的にはおすすめです。
- 前述の『よろず支援拠点』と組み合わせて利用することもおすすめです。
Gemini Deep Research
前者のサイトや「補助金に詳しい専門業者」に相談するよりも、Geminiの『Deep Rsearch』の方が充実した情報を取得できるかもしれません。
2025年6月現在、無料で使えるためご参考まで。
人事労務
就業規則作成支援ツール by厚労省
厚生労働省が運営しているサービスです。
就業規則は常時10人以上の労働者を使用している場合に必須となりますが、そうでない場合でも作成しておく方が当然に望ましいものです。ご自身で調べ自走されるご意思がある方に関しては、一つの選択肢としてチェックしてみてください。
このツールと生成AIとの壁打ちを掛け合わせて就業規則を作るという方法もあるでしょう。なお、社労士へ有料で依頼し、個別性を反映させた就業規則を作ることが一番理想的であることは言うまでもありません。
専門家相談
TECCでは弁護士や社会保険労務士に相談に乗ってもらえます。利用料は無料で何度も利用可能です。上記の作成支援ツールで作成した就業規則ドラフトを、TECCへ持ち込んでアドバイスをもらう、といった使い方もおすすめです。
ただし、あくまでも無料相談で対応可能な範囲内のサービスなので細かい部分のチェックや修正などは対象外とご認識置き下さい。
労務体制は入口の時点できちんと整備することが大切です。ご不安がある場合や個別性も反映させたきちんとした内容にしたい場合、必ず有料で社会保険労務士へご依頼ください。
税理士を探すとき
税理士紹介会社大手の『税理士ドットコム』は登録している税理士の母数が多いため、とにかく安さを重視する方にはニーズがマッチしているかもれません。
- 業界大手。
- 登録している税理士の母数が多いため、様々なニーズに対応した税理士をさがせる可能性が高い。
- 間にコーディネーターが入り交通整理してくれる。
- 相見積もりできるため「とにかく安くやってほしい」という方にもおすすめ。
- 全国から税理士を紹介してもらえるため「近隣の税理士へは依頼したくない」という訳ありな方にもおすすめ。
リンク集
パブリックセクター
プライベートセクター
- 創業手帳
- タチアゲ
- 中小企業支援サイト びじ丸
- そっとケア | やさしさを大切にした介護のかたちを紹介。家族にも寄り添う「そっと」支えるサポート情報を掲載。
- コンシリエーレ.com | 「相談役」を厳選紹介するポータルサイト
- フリーランスのお金.com | フリーランスや個人事業主、ひとり社長、Wワーク、副業のお金に関するWEBマガジン。
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