税務顧問

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所の特徴
Feature

寧かつ堅実なサービスにより
クライアントの皆様の業における防御力&対外的な信用力を高めることを目指しております。
短期的な視点ではなく、長期的な視点でクライアントの皆様のためになるサポートを心がけております。

ービス範囲
Scope

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主な項目ライトスタンダードプレミアム
人員(代表者や役員含む)~3人~9人~約100人
3か月間の記帳サポート記帳代行なしの場合のみ記帳代行なしの場合のみヒアリングにより決定
記帳代行 ※1オプションオプション
税務会計サポート(概ね月に1回)
会計処理の相談記帳代行なしの場合のみ記帳代行なしの場合のみ
メールによる税務相談
会計報告 ※6四半期月次
納税予測
WEB報告面談(1回40分上限)※2~年1回~年3回
税務ソフト(※3)の利用&操作代行
日々の税務上論点の整理・管理
法人税等(※4)又は所得税の確定申告書
申告書添付書類対応
税務関係届出書・申請書
源泉徴収事務(給与)サポート
税務署からの問合せ対応
消費税の確定申告書課税事業者の方のみ課税事業者の方のみ
償却資産申告書申告義務がある方のみ申告義務がある方のみ
事業所税の申告書申告義務がある方のみ申告義務がある方のみ
年末調整オプションオプション
法定調書申告義務がある方のみ申告義務がある方のみ
給与支払報告書オプションオプション
修正申告、更正の請求該当する場合のみ該当する場合のみ
会計税務以外の分野の専門家ご紹介
契約当事者以外の者に関する業務 ※5オプションオプション
税務調査立ち合いオプションオプション
その他ご対応可能な業務オプションオプション
給与計算
外国語対応

※1 一定の場合には「記帳代行しかご選択頂けないケース」や「記帳代行なし(自計化)しかご選択頂けないケース」も御座います。なお、「記帳代行なし(自計化)」をご選択された場合においても、修正量が多い(=自計化できていない)場合、記帳代行と同等程度の料金をご請求させて頂く場合が御座います。また、「記帳代行あり」の場合、記帳代行のために弊所が必要と判断した期間を確保させて頂くことになります。

※2 お客様からの事前予約申請制になります。なお、こちら以外にも弊所からWEB面談をセットさせて頂くことも御座いますが、その場合は1回としてカウントせずオプション料金も生じません。

※3 ㈱NTTデータの『達人シリーズ』を使用します。

※4 法人税等=法人税、法人事業税、法人住民税 です。

※5 ご契約当事者=法人である場合の「代表取締役個人の所得税申告」や、「ご契約当事者のグループ会社の法人税申告」などを指します。

※6 例えば「大企業のように必ず●営業日までに数字を締める必要がある」といった場合、内製化が必須となります。詳細はお問合せ下さい。

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(税込)
Fee

料金構造

標準装備サービス

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平均年商顧問料/月法人税等申告料/回
ライトスタンダード
創業1年目割
(1,000万円未満)
11,000円~
(年間132,000円~)
16,500円~
(年間198,000円~)
月額顧問料2か月分~
1,000万円未満22,000円~
(年間264,000円~)
27,500円~
(年間330,000円~)
1,000万円以上3,000万円未満27,500円~
(年間330,000円~)
33,000円~
(年間396,000円~)
3,000万円以上5,000万円未満33,000円~
(年間396,000円~)
38,500円~
(年間462,000円~)
5,000万円以上1億円未満49,500円~
(年間594,000円~)
1億円以上66,000円~
(年間792,000円~)
  • 上記は一例です。お客様のご状況やサービス内容によって料金は変動しますので、詳細ヒアリング後にお見積りさせて頂きます。
  • 上記は税込金額です。
  • 自計化をご選択されている場合においても、修正量・弊所からの追加質問の量が多い(=自計化できていない)ときは、記帳代行と同等の料金をご請求させて頂く場合が御座います。
  • 創業1年目割やライトプランは適用条件があります。まずはお気軽にお問合わせくださいませ。

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その他サービス

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主な項目料金(税込)
記帳代行仕訳数に応じた従量制 ※1
消費税申告書16,500円~/回
年末調整 ※211,000円~/回(従量制)
法定調書11,000円~/回(従量制)
給与支払報告書 ※211,000円~/回(従量制)
償却資産申告書11,000円~/提出先(従量制)
事業所税申告書別途お見積り(従量制)
税務調査立ち合い66,000円/回
修正申告など別途お見積り
月次仕訳帳の網羅レビュー(自計化の場合のみ)仕訳数に応じた従量制
その他ご対応可能な業務別途お見積又はタイムチャージ

※1 前期の仕訳総数÷前期の月数 にて算出します。また、記帳に必要な資料を事前に整理頂いている場合と、整理頂いてない場合とで料金が変動致します。詳細は別途ご説明させて頂きます。

※2 ご対応可能件数に制限がございます。一定の場合には内製化をお願いしております。

創業1年目キャンペーン

対象となる場合対象とならない場合
税理士紹介サービス会社等を介さず、共通の知人経由などHPからお問合せ頂いた方
ご自身の事業で生計を立てる方
1期目の年商~1,000万円の方
会社員と兼業している、投資で生計を立てているなど「事業」が本業ではない場合
社保削減や節税目的のための法人設立
スポットで契約したいという場合
税理士と継続取引を考えていない場合
安価対応を永続して欲しいという場合
  • ご自身の事業で生計を立てるつもりのゼロスタートの方が、キャッシュフローが厳しくなる創業1年目を乗り切るご支援のためのキャンペーンです。趣旨から外れる場合は適用対象外となります。
  • 本キャンペーンをご利用の上、2年目で解約となった場合は、通常料金との差額をご請求させて頂く場合が御座います。

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留意事項
Note

ご対応頂く項目

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主な項目 ※2頻度料金
事業専用口座開設、事業専用カード作成など最初のみ金融機関やカード会社による
会計ソフト会社との契約最初のみ会計ソフト会社による ※1
(自計化の場合)ご依頼者側で日々の記帳毎月
請求書や領収書などご準備 etc毎月
社会保険人事労務に係る業務必要に応じて社労士に依頼する場合は社労士報酬

※1 一定の場合にはお客様側のご負担が生じないこともございます。2025年1月現在、マネーフォワードクラウド及び弥生会計をメインで使用しております。

※2 上記以外にもご対応頂く項目が生じる場合、その都度共有させて頂きます。

連絡手段

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手段ご対応可否
メール
チャット
WEB会議 
対面
※1
電話
FAX 

※1 一定の場合に実施いたします。大変恐縮ですが、場所は都内23区限定になります。弊所HP掲載料金はオンライン対応を前提としているため、伝統的な会計事務所の料金ラインより安価となっております。対面の定期面談が必要な場合でももちろんご対応可能でございますが、その場合はカスタマイズ見積りとなります。

お引受けできないケースの例

  • 必要な資料等を期日までにご提供頂けない場合。
  • 節税コンサルタント等からコンサルティングを受けている場合。
  • 脱税志向や粉飾決算、公私混同、偽計、不正行為など弊所コンプライアンス方針に抵触する場合。
  • 使える税制を使うことで納税額が適正になるようなご対応は可能ですが、不正行為等の依頼は固くお断りしております
  • ご提供させて頂くサービスの品質維持のため、受任可能な業務件数に上限を設けております。タイミングや工数などによってはお引受けが困難な場合もございますが、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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