税務顧問サービス
税務顧問とは?
項目 | 税務顧問あり | 経理担当者を雇用 |
費用 | 月額数万円~ | 人件費 毎月約30万円~/人 |
コミットレベル | 相対的に低い (必要に応じて) | 相対的に高い (勤務時間中コミット) |
税務のための事務負担 | 税理士が行う | 自社で行う |
税務アドバイス | あり | なし |
日々の税務上の論点の整理&管理 | あり | なし |
税務ソフト契約&操作 | 税理士が行う | 困難 |
税務当局から見た申告内容の信頼性 | 高い | 低い |
以下のページにて詳細を解説しています(3分程度で読了頂けます)。
弊所の税務顧問サービスの特徴
丁寧かつ堅実なサービスにより、クライアントの皆様の事業における防御力を高めることを目指しております。
パターン | 月額 | 申告料(決算料) |
1 | 低めに設定 | 約15万円~程度 |
2 | 高めに設定 | 0円 |
3 | 1と2の中間 | 約5万円~程度 |
税理士事務所の料金パターンは主に3パターンありますが、年額で比較すればどの事務所も類似した金額になります。弊所はパターン3になります。
主なサービス範囲
主な項目 | サービス範囲 |
記帳代行 ※1 | オプション |
3か月間の自計化サポート | 自計化の場合のみ |
税務会計サポート(概ね月に1回) | 自計化の場合のみ |
会計処理の相談 | 自計化の場合のみ |
税務ソフト(※4)の利用&操作代行 | |
日々の税務上論点の整理・管理 | |
法人税等又は所得税の確定申告書作成&代理 | |
申告書添付書類の作成サポート&提出 | |
税務関係届出書・申請書の作成&提出 | |
メールによる税務相談 | |
源泉徴収事務サポート | |
税務署からの問合せ対応 | |
WEB面談(1回40分上限) | 頻度は料金プランによる |
消費税の確定申告書作成&代理 | 課税事業者の方のみ |
償却資産申告書の作成&代理 | 申告義務がある方のみ |
事業所税の申告書作成&代理 | 申告義務がある方のみ |
法定調書の作成&提出 | 申告義務がある方のみ |
月次仕訳帳の網羅レビュー | オプション |
税務調査立ち合い | オプション |
修正申告、更正の請求 | 該当する場合のみ |
給与計算 ※2 | |
会計・税務以外の分野に関する業務 | |
支払い代行 | |
外国語対応 | |
特殊性・個別性の強い事案 | |
ご契約当事者以外の者に関する業務 ※3 | 別契約でご対応可 |
その他ご対応可能な業務 | オプション |
※1 記帳量を確認させて頂きますのでまずはご相談下さい。なお、自計化をご選択された場合においても、修正量が多い(=自計化できていない)場合、記帳代行と同等程度の料金をご請求させて頂く場合が御座います。
※2 社会保険労務士をご紹介することも可能です。
※3 ご契約当事者=法人である場合の「代表取締役個人の所得税申告」や、「ご契約当事者のグループ会社の法人税申告」などを指します。代表者個人の収入が給与所得(役員報酬)のみで、かつ特別控除等が無い場合など、サービスの範囲内で無料で承るケースも御座います。
※4 ㈱NTTデータの『達人シリーズ』を使用します。
概算料金表(税込)
料金構造
「標準装備サービス」の概算料金
法人のお客様
平均年間売上高 | 月額顧問料 | 法人税等申告料 | |
ライトプラン | スタンダードプラン | 両プラン共通 | |
1,000万円未満 | 22,000円~ (年間264,000円~) | 27,500円~ (年間330,000円~) | 月額顧問料2か月分~ |
1,000万円以上3,000万円未満 | 27,500円~ (年間330,000円~) | 33,000円~ (年間396,000円~) | |
3,000万円以上5,000万円未満 | 33,000円~ (年間396,000円~) | 38,500円~ (年間462,000円~) | |
5,000万円以上1億円未満 | – | 49,500円~ (年間594,000円~) | |
1億円以上 | – | 66,000円~ (年間792,000円~) |
- 上記は一例です。お客様のご状況やサービス内容によって料金は変動しますので、詳細ヒアリング後にお見積りさせて頂きます。
- 上記は税込金額です。
- 自計化をご選択されている場合においても、修正量・弊所からの追加質問の量が多い(=自計化できていない)ときは、記帳代行と同等の料金をご請求させて頂く場合が御座います。
- ライトプランは最低限のサービスに絞ることで料金をお安く提示するプランですので、適用条件があります。まずはお気軽にお問合わせくださいませ。
個人のお客様(事業所得or不動産所得)
平均年間売上高 | 月額顧問料 | 所得税申告料/回 | |
ライトプラン | スタンダードプラン | 両プラン共通 | |
1,000万円未満 | 16,500円~ (年間198,000円~) | 22,000円~ (年間264,000円~) | 顧問料2か月分~ |
1,000万円以上3,000万円未満 | 22,000円~ (年間264,000円~) | 27,500円~ (年間330,000円~) | |
3,000万円以上5,000万円未満 | 27,500円~ (年間330,000円~) | 33,000円~ (年間396,000円~) | |
5,000万円以上1億円未満 | – | 44,000円~ (年間528,000円~) | |
1億円以上 | – | 60,500円~ (年間726,000円~) |
- 上記は一例です。お客様のご状況やサービス内容によって料金は変動しますので、詳細ヒアリング後にお見積りさせて頂きます。
- 上記は税込金額です。
- 事業所得or不動産所得で事業を営んでいる場合の料金です。他にも収入が複数ある場合、料金が変動することがございます。
- 自計化をご選択されている場合においても、修正量・弊所からの追加質問の量が多い(=自計化できていない)ときは、記帳代行と同等の料金をご請求させて頂く場合が御座います。
- ライトプランは最低限のサービスに絞ることで料金をお安く提示するプランですので、適用条件があります。まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
「その他サービス」の概算料金
主な項目 | 料金(税込) |
記帳代行 | 仕訳数に応じた従量制 ※1 |
紙媒体資料が生じる場合 | 3,300円/月 |
消費税申告書の作成&提出 | 16,500円~/回 |
法定調書合計表及び給与支払報告書の作成&提出 | 11,000円~/回(従量制) |
償却資産申告書の作成&提出 | 11,000円~/提出先(従量制) |
事業所税申告書の作成&提出 | 別途お見積り(従量制) |
税務調査立ち合い | 77,000円/回 |
修正申告など | 別途お見積り |
月次仕訳帳の網羅レビュー(自計化の場合のみ) | 仕訳数に応じた従量制 |
その他ご対応可能な業務 | 別途お見積又はタイムチャージ |
※1 前期の仕訳総数÷前期の月数 にて算出します。また、記帳に必要な資料を事前に整理頂いている場合と、整理頂いてない場合とで料金が変動致します。詳細は別途ご説明させて頂きます。
創業支援キャンペーン
創業1年目の方で一定の要件に該当する場合、ご契約初年度は、法人税等申告料(法人の方)又は所得税申告料(個人事業主の方)及び消費税申告料が0円となります。
詳細はお問い合わせくださいませ。
本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。
「記帳代行あり」or「記帳代行なし」
ご依頼の際、「記帳代行あり」「記帳代行なし(=自計化)」のいずれかをご選択頂きます(一定の場合には、ご自由にご選択頂けないこともございます)。
両者の違いやメリット・デメリットについて解説しておりますのでご一読下さいませ(3分程度で読了頂けます)。
ご依頼者様にてご対応頂く主な項目
主な項目 ※2 | 頻度 | 料金 |
事業専用口座開設、事業専用カード作成など | 最初のみ | 外部サービスによる |
Chatworkアカウント作成 | 最初のみ | 無料 |
会計ソフト会社との契約 | 最初のみ | 会計ソフト会社による ※1 |
(自計化の場合)ご依頼者側で日々の記帳 | 毎月 | – |
請求書や領収書などご準備 etc | 毎月 | – |
社会保険人事労務に係る業務 | 必要に応じて | 社労士に依頼する場合は社労士報酬 |
※1 一定の場合にはお客様側のご負担が生じないこともございます。
※2 上記以外にもご対応頂く項目が生じる場合、その都度共有させて頂きます。
関与の可否
お引受け可能な場合 | お引受けできない場合 |
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ITツール使用に対して肯定的な方 決算期にバタバタしたくないという方 年商数百万円~約5億円規模、人員1名~100名規模の事業者様 | 脱税志向、粉飾決算、公私混同、偽計行為、反社など 非税理士が代表者である記帳代行業者(STREAMEDを除く)を単独利用されている方 非税理士である節税コンサルタント等からコンサルティングを受けている方 必要な資料等をご提供頂けない場合 窓口を1本化頂くことが困難な場合 |
- 使える税制を使うことで納税額が適正になるようなご対応は可能ですが、法的安定性に欠ける行為等には協力できかねますので、そのような場合、ご契約・業務をお断りさせて頂くことがございます。予めご了承のほどお願いいたします。
- 記帳代行業者を単独でご利用の場合、かえって業務工数が増大することがあるため、大変恐縮ですが弊所ではお受けしておりません。
- ご担当者の方が複数名おられる場合、情報伝達ミスを防ぐために窓口を1本化いただくことをお願いしております。
- ご提供させて頂くサービスの品質維持のため、受任可能な業務件数に上限を設けております。タイミングによってはお引受けが困難な場合もございますが、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
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