【顧問先様専用ページ】フリーランスへ業務委託する場合の税務上の注意点

給与 or 業務委託費（外注費）

たとえば恒常業務などをフリーランス（外部の個人）へ業務委託（外注）する際には、名実ともに「業務委託」でなければ、いわゆる「偽装フリーランス」に該当するリスクがあります。

昔から存在する定番テーマであり、「雇用」と「業務委託（外注）」の良いところ取りをすることは認められません。

業務委託契約書が存在していたとしても、フリーランスを自社の従業員のように扱っている場合、税務当局により「実態としては給与である」という認定をされることがあります。

「偽装フリーランス」は税務だけでなく、法務でも問題となりえますが、フリーランス側と適切に合意していれば、法務トラブルや労務トラブルに陥ることは少ないかもしれません。

しかし、税務においては、フリーランス側と適切に合意していたとしても、税務当局が税務調査時に「実態が伴っているかどうか」を横からチェックを入れてくるため、法務よりも税務の方が厳しいともいえます。