【顧問先様専用ページ】来期の消費税課税方式の検討

来期の消費税課税方式の検討とは

消費税の課税方式は複数ございますが、方式によっては、期限内に税務署へ一定の届出をおこなう必要がございます。

期限後においては、救済措置は一切ございません。

そのため、来期（判定対象期間）の課税方法式をどうされるか、経営判断いただくためのご案内になります。

用語の定義

「課税仕入れ（支払）に乗っている消費税額」と、「課税売上（収入）に乗っている消費税額」の両方を考慮し、厳密な税額計算をおこなう方式。

「本則課税」「一般課税」という呼び方をすることもある。

「課税仕入れ（支払）に乗っている消費税額」は考慮せず、「課税売上（収入）に乗っている消費税額」のみを考慮して税額計算をおこなう。

「売上税額×一定の率」を、「課税仕入れに乗っている消費税額」とみなす、という「みなし仕入率」にて税額計算をおこなうため、「支払った消費税額」を細かく検討する必要がない、簡便な方式。

「基準期間（個人事業者の場合は「前々年」、法人の場合は（12か月の場合）「前々事業年度」）における課税売上高」が5,000万円以下の事業者のみ、簡易課税を選択できる。小規模な事業者の事務負担軽減のために認められている制度。

簡易課税を選択した場合、一定期間（原則として2年間）、簡易課税による税額計算が強制される。

選択するためには、原則として、「判定対象期間（来期）の初日の前日」までに税務署へ届出が必要となる。つまり、進行期（当期）の後半において、「来期の売上はどうなるか」などの不確実な仮定に基づいて、課税方式を決定しなければならない。

1　支払ったレシートの消費税区分など非常に細かい確認が必要となります。必然的に、クライアントの皆さま側における、会計事務所からの追加質問対応や、社内管理などの事務負担が増大します。
2　事務負担が増大するため、連動して会計事務所側の業務負担が増加し、それが税理士報酬へ影響を及ぼします。
3　簡易課税においては、課税仕入れ（支払側）に乗っている消費税額を考慮できないため、たとえば多額の固定資産を購入した場合など、多額の消費税額を払っていたとしても、それを税額計算上控除できないこととなります。
4　来期の販売計画など「将来の不確実な仮定」に基づいて、簡易課税を選択するかどうかを届出書提出期限までに決定しなければならなりません。また、一度選択するといわゆる「2年縛り」が適用されるため簡易課税を強制される期間が生じます。

弊所の独断と偏見に基づきます

インボイス開始に伴って、期間限定で認められている課税方式です（経過措置と呼びます）。要件を満たせば一律で「売上げ税額の8割」を控除できるという非常にお得な課税方式です。

ボーナスのようなものですので、ボーナス期間が終了したり、「基準期間（個人事業者の場合は「前々年」、法人の場合は（12か月の場合）「前々事業年度」）における課税売上高」が1,000万円を超えるなど、要件を満たさなくなると選択できなくなります。

参考

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