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政治資金監査とは
- 政治資金監査は、収支報告の適正性確保と透明性向上を目的に、第三者である登録政治資金監査人が行います。
- 監査の対象は、政治団体の全ての支出及び翌年への繰越しの状況です。
- 会計帳簿や領収書等、残高確認書などの書類が保存され、記載内容が整合しているかを外形的・定型的に確認します。
- 監査は原則として主たる事務所で実施され、電子データではなく紙ベースの現物を照合します。
- 会計責任者は事前に書類を整理し、監査人の質問に誠実に回答するなど、円滑な実施に協力する責任があります。
- また、書面で確認できない事項や会計処理方法等について、監査人から直接ヒアリング（口頭可）を受けます。
- 監査結果として監査人が作成した「政治資金監査報告書」は、会計責任者が収支報告書と併せて提出する義務があります。
政治資金監査人になれる者
政治資金監査人になれるのは、弁護士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持つ者です。これらの有資格者が、登録政治資金監査人名簿に登録されることで監査人になることができます。
実際に監査業務を行うためには、政治資金適正化委員会が実施する研修を修了する必要があります。また、監査対象の政治団体の代表者や役職員など、密接な関係がある場合は監査を行うことができません。
税務申告依頼先税理士とは別の者に監査人として選定
税務申告を受託している税理士は、国会議員（候補者）本人と経済的な利害関係を有することになります。
法律上の業務制限には直接該当しませんが、政治資金監査に対する国民の高い信頼を保つという観点から、 当該税理士が監査人を務めることは望ましくないとされています。
澁谷税理士事務所の政治資金監査業務
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