【顧問先様専用ページ】オリエンテーション

はじめに

皆さまと顧問税理士との関係は長く続きますので、最初に簡単なオリエンテーションをご案内させていただいております。小難しい話は出てきませんので、しばしお付き合いください。

税理士業界は、自身の業務について言語化する努力をあまりしてこなかった業界です。そのためか、クライアントの皆さまと目線が合っていないということがしばしば発生します。

「前任の税理士と解約し後任の税理士を探している」という方もたくさんご相談にこられますが、お話を伺っていると、「前任税理士は、税理士事務所のそもそもの業務内容をしっかりご説明していないのでは？」と感じることがあります。

本ページは、主にはじめて税理士とご契約される方向けに、最も基本的なことをご案内しておりますが、既に税理士とご契約経験がある方からも、

「今までモヤモヤしていたことがはっきりして良かった」

「もっと早く知りたかった」

「なぜ前の税理士と会話が噛み合わなかったのか理由がわかった」

とのお声も頂いておりますので、是非ご一読ください。

そもそも税理士とは？

税理士の業務は様々ですが、その中でも本業である「税務」に関する部分については、税理士は中立な立場で業務をおこないます。

弁護士は、常に依頼人の側に立つ職業です。一方、税理士は税務においては「独立した公正な立場で」業務を遂行します。つまり、弁護士とは温度感が異なります。その意味では、税務当局と皆さまとの間を取り持つ「通訳 兼 裁判官」のような立ち位置になります。

扱うものが税金という国家の財源であり影響が非常に大きいため、税務上のルールはとても厳格で、ペナルティ等も厳しいものになります。

場合によっては、皆さまに対して「NO」をお伝えしなければならないシチュエーションもございます。そうしなければ、本質的に何も解決していないまま、ただ問題を先送りにするだけになってしまいますので、予めご留意置きくださいませ。

税務顧問とは？

税務顧問の守備範囲

上にいけばいくほど、高付加価値となりますが、全ては「経理体制の構築」という土台の上に成り立っています。中小企業や小規模事業者の場合、まずは「税務会計の構築」までを固めることが最優先です。

顧問契約＝リソースの取り合い

弁護士なども同様ですが、顧問契約というものは、各顧問先さまが「その顧問のリソース（時間）」を全員で取りあう形となります。

よって、基本的に、優先度が高い案件からご対応いたします。

大企業が提供する一般消費財サービスのように、購入者が安価な料金で均等均質にサービスを享受することができるタイプの形態ではなく、属人性の強い契約形態です。そのため、一定の「ムラ」が生じることもあります。

他の形態とのちがいは？

「税務顧問」（約2万円～/月）は、「従業員」（約30万円～/月）や「コンサルティング」（約20万円～/月）とは根本的に性質が異なります。皆さまの事業活動に四六時中付きっきりになることはできません。

原則として、皆さまからの具体的なご相談に応じてご対応する、という基本型になります。

それとは別で、弊所側に余裕があるときに、気になった点やお伝えした方が良さそうな点などを、弊所側から個別にご案内させて頂くこともございますが、これらはあくまでも無料サービスの一環としての位置づけです。

この無料サービスに慣れすぎてしまうと、「顧問」を上手く活用することができなくなります。

とくに初めて税務顧問をご契約される方はご留意くださいませ。

「会計」と「経理」の違い

税務会計以外の専門領域

事業活動をしていると、社会保険や労務、法務など他の専門分野の話が出てくることもございます。これらは社会保険労務士や司法書士、弁護士などの専門領域となります。

ご自身で学習頂いた上でご対応いただくか（高確率で事故に繋がるためこの方法はおすすめはしておりません）、弊所の協力士業事務所さまへお繋ぎさせて頂きます。さまざまな士業との協力関係がございますので、お気軽にご相談ください。

もちろん、既に懇意にされている士業がおられる場合、その方へご依頼いただいても全く問題ございません。

バックオフィス業務は入口（上流段階）からきれいにしておくことがセオリーですので、それぞれの餅屋に協力をあおぎましょう。

「節税」を正しく理解しましょう

一番下の行の「キャッシュ残」の通り、過度な節税は事業そのものを不安定にしますので、本質を見誤らないようにしましょう。

事業をはじめたての方で、「税金＝減らすべきもの」と誤解されている方も多いですが、「税額が減った≒手元に残るキャッシュも減っている」ということを忘れないようにしましょう。

代表者または責任者の方

以下の理由により、税理士とやり取り頂く窓口になる方は、必ず「代表者」または「責任者」（例：経理部長）の方でお願いいたします。経理部門を設置されていない場合、経営者＝経理責任者です。

• 皆さまご自身の事業活動に重要な影響をおよぼす議題が多く飛び交うため
• 介在する登場人物が増えることで情報伝達ミス等による事故が生じる可能性が高くなるため
• ご判断のできる決裁権者とのやり取りでなければ、ご依頼頂いた業務そのものに遅延が生じ、法定期限に間に合わなくなるリスクがあるため

最後に

ご案内は以上になります。以下のような経営哲学があります。

楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する。

京セラ創業者　稲盛和夫　氏

ほかにも、「経営者はHot Heart＆Cool Headが大切」などのフレーズを聞いたことがある方も多いと思いますが、皆さまの事業が堅調に成長してゆくためには、動的な部分と静的な部分の両方が必須です。

弊所の税務会計サービスでは、この「悲観的」「Cool Head」の部分（おそらく、面白くないためあまり誰もがやりたがらない部分）を補強し、ひいては、皆さま自身の「信用」という、可視化できない資産を強化することに主眼を置いております。

事業や商売をおこなう方々にとって、「信用」は積み上げるのは大変ですが失うのは一瞬という得難いものであり、「信用」が事業の根幹であると考えているためです。

皆さまの事業基盤を強固にしてゆくご支援をさせて頂きますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

最後までお読みいただきありがとうございました。