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「税務」においては中立です

税理士の業務は様々ですが、その中でも本業である「税務」に関する部分については、税理士は中立な立場で業務をおこないます。

弁護士は、たとえ依頼人側に落ち度がある場合でも依頼人の側に立つ職業です。一方、税理士は税務においては「独立した公正な立場で」業務を遂行します。つまり、弁護士とは温度感が異なります。その意味では裁判官的な立ち位置と少々似ているかもしれません。

扱うものが税金という国家の財源に関わるものであり影響が大きいため、税務上のルールはとても厳格で、ペナルティ等も厳しいものになります。

場合によっては、皆さまに対して「NO」をお伝えしなければならないシチュエーションもございます。そうしなければ、単に問題を先送りにするだけになってしまいますので、そのようなシチュエーションもあるという点だけ予めご留意置きくださいませ。

経理担当者を「雇用契約」で雇用する場合（人件費約30万円～/月）と、税理士と「委任契約」を結ぶ場合（顧問料約2万円～/月）との違いが、イメージが湧かないという方も多いかもしれませんが、以下表をご参照ください。

スクロールできます

主な項目	顧問税理士	経理従業員	経理代行業者	コンサルタント^※2	クラウド会計^※3
費用	約2万円～/月	約30万円～/月	約10万円～/月	約20万円～/月	約5千円～/月
コミットレベル	ご相談に応じて^※4	専属	代行可能業務のみ	業務・料金による
税理士難民リスク^※1	なし	あり	あり	あり	あり
税務論点の整理
税務申告
税務当局目線の信頼性
経理業務	会計業務のみ	専属	代行可能業務のみ
コンサルティング等	料金プランによる	従業員による

「会計業務」とは記帳や決算書作成、固定資産台帳作成などを指します。

事業活動をしていると、社保や労務、法務など他の専門分野の話が出てくることもございます。これらは税理士ではなく、社会保険労務士や司法書士、弁護士などの専門領域となります。

ご自身で学習頂いた上でご対応いただくか（高確率で事故に繋がるためこの方法はおすすめはしておりません）、弊所の協力士業事務所さまへお繋ぎさせて頂きます。バックオフィス業務は入口からきれいにしておくことが定石ですので、それぞれの餅屋に協力を依頼しましょう。

もちろん、既に懇意にされている士業がおられる場合、その方へご依頼いただいても全く問題ございません。

一番下の行の「キャッシュ残」の通り、過度な節税は事業そのものを不安定にしますので、本質を見誤らないようにしましょう。

項目	何もしない場合	節税した場合^※1	脱税した場合^※2
収益	1,000	1,000	1,000
費用	▲200	▲700	▲700
利益	800	300	300
税率	30％	30％	30％
税金（30％）	▲240	▲90	▲90
ペナルティ（40％）	–	–	▲200
追加税理士報酬^※3	–	–	▲30
キャッシュ残	560	210	▲20

1　節税≒事業経費として認められるものを多めに計上した状態
2　脱税≒事業経費として認められないものを不正に計上した状態。意図せず脱税状態（行為自体は認識していたが、その行為が法的に問題ありということを知らなかった、というケースなど）になっている場合も含む
3　税務調査立会い料金や修正申告料金などの追加税理士報酬など。脱税の場合、金銭面以外にも「本業どころではなくなるほど時間を失う」「金融機関や取引先、従業員が離散する」など、数字で可視化できないダメージが無数に発生します。

以下の理由により、税理士とやり取り頂く窓口になる方は、必ず「代表者」または「責任者」（例：経理部長）の方でお願いいたします。経理部門を設置されていない場合、経営者＝経理責任者です。