税務顧問とは？サービス内容や相場、報酬を税理士が解説

本コラムの対象者

税務顧問業務とは

何に対する料金か

会計・税務を自社で行う（＝専任の従業員の雇用）場合と比較し、税務顧問契約をご締結頂くメリット（≒税務顧問料をお支払い頂く意味）として、弊所では以下のように考えております。

項目	税務顧問あり	自社でおこなう
費用	月額数万円～	人件費 毎月約30万円～/人
コミットレベル	相対的に低い （必要に応じて）	相対的に高い （勤務時間中コミット）
税務のための事務負担	税理士が行う	自社で行う
税務アドバイス	あり	なし
日々の税務上の論点の整理&管理	可	不可
税務ソフト契約&操作	不要	困難
税務当局から見た申告内容の信頼性	高い	低い

営業やマーケティング、製品開発などが事業における攻撃力を上げる（利益アップを目指す）ものだとすれば、税務は事業における防御力を上げる（不利益を回避する）ものとお考え下さい。

自分も助手席に乗っているかどうか

顧問に就く士業には重い責任が課されます。契約上の責任とは別で、士業特有の責任があるためです。

そのため、会社（事業）=自動車だとすると、弊所では以下のように考えています。

区分	例示
会社（事業）	自動車
経営者	運転者
顧問税理士	助手席のサポーター

自分自身も乗車（顧問として関与）する以上、運転者（経営者）に車を上手く運転してもらって目的地へたどり着いて欲しいと考えますので、無責任なアドバイスや中長期的目線が欠けているアドバイスなどはしにくいという特徴があります。それだけ当事者意識に近いものを持っているということです。

信号が黄色で運転者がそれに気づいていなければストップをかけますし、危ないスピードになりつつあればスピードを落とすように声を掛けますし、運転者が歩行者に気付いていなければ注意することもあります。

顧問税理士にとって顧問先は『顧客』であると同時に『深く関わっている大切な存在』でもあるので、自分の家族やパートナーに対して「黄色信号突っ走れ」のような適当なことは言わないのと同じです。

一方で、自分自身は乗車せずに（ここがポイント）、信号が黄色でも「今なら突っ切れますよ」とか、スピードが出すぎているにも関わらず「もっと出しても大丈夫です」とか、歩行者が近くにいるにも関わらず「さっさと突っ切りましょう」というアドバイスをする人種もいますので要注意です…。

業務の構成要素

一般的な「税理士事務所（税理士法人）がおこなう業務」は、大きく以下のように分かれるものとイメージ頂ければと思います（明確に区分できない業務もありますのであくまでイメージです）。

主な構成要素	具体例
純然な税務顧問業務	・日々の取引の税務上判断サポート ・新たに生じた取引の税務上注意点のアドバイス ・日々生じる税務に影響する情報の整理&管理 ・生じた取引（例：設備投資）に対する取れる税務上選択肢の決定サポート ・納税予測 ・CAPEX判定、償却資産判定 ・税務署対応 ・申告書の作成&提出
作業の代行	・記帳代行 ・試算表作成 ・決算書作成 ・納付情報の作成 ・資金繰り表の作成
コンサルティング	・キャッシュフローのアドバイス ・管理会計視点のアドバイス ・クラウド会計導入支援 ・DX支援 ・経理業務効率化支援

税理士事務所（税理士法人）によって、これらの業務を全てサービスメニューとして取り扱っているところもあれば、これらのうち一部のみ取り扱っているところもあるなど、多種多様です。

料金構造

税理士事務所の料金は、大きく以下の3種類に分かれます。

どこに料金のウエイトを置くかという違いであって、年額で見ればどこの税理士事務所もそれほど大差が無いというケースが多いので、月額だけ見ても意味がなく年額トータルで見る必要があります。

パターン	月額	申告料（決算料）
1	低めに設定	約15万円～程度
2	高めに設定	0円
3	1と2の中間	約5万円～程度

弊所の税務顧問サービス