本コラムは以下のような方を対象としています。
- 個人の方
- はじめて所得税の確定申告する方
- 創業1年目で売上が少ない（数百万未満）の方
- 何を相談すればよいのかわからないという方
- 税理士へ有料で相談するまでではないという方
無料相談窓口
国税庁HPには税務に関する無料相談窓口が設置されています。
シチュエーションごとに税理士へ相談した方が良いのか、税務署へ相談した方が良い場合、国税局電話相談センターへ行った方が良い場合について解説します。
シチュエーションごと
| シチュエーションごと | おすすめ相談先 |
| 副業している会社員 | 電話相談センター（無料） 税務署で面談（無料） |
| 創業1年目の個人事業主 | 電話相談センター（無料） 税務署で面談（無料） 商工会議所の窓口専門相談 |
| 年収2,000万円超で会社が年末調整しなかった会社員 | 電話相談センター（無料） |
| 個人事業で生計を立てることが出来ている個人事業主 | 税理士（有料） |
| 贈与税など反復性の無い税金に関する個別具体的（※1）な相談 | 税務署で面談（無料） |
| 継続的に税務が生じる場合の個別具体的な相談 | 税理士（有料） |
※1 「個別具体的」＝資料の精査が必要になる内容や精緻なヒアリングが必要になる内容、具体的な計算作業が生じる内容など。
国税庁等が運営している相談窓口
複数種類ある
以下のリンク先に掲載されています。
電話相談センター
以下の税目ごとに相談できます。国税局職員などが電話の応答者です。
- 所得税
- 源泉徴収、年末調整、支払調書
- 譲渡所得、相続税、贈与税
- 法人税
- 消費税
- 印紙税
- その他
税務署での面談による相談
管轄税務署に直接出向いて面談してもらえます。事前予約制です。
必要な資料を指示してもらえ、かつ、面談時間も十分に確保してもらえます。この制度をご存じない方もいますがきちんと進めたい方にはおすすめです。
具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署（注）において面接にて相談をお受けしています。
国税に関するご相談について｜国税庁 より
なお、面接相談は、面接時間を十分に確保するほか、ご持参いただく書類などをお伝えする必要があることから、電話等で事前に相談日時等をご予約いただいております。
インボイスコールセンター
消費税のインボイスに関連する内容であれば特設窓口が設置されています。
インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）｜国税庁
東京商工会議所の窓口専門相談
個人事業主の方で商工会議所に加入している場合、税理士や弁護士などが無料相談を受けているところもありますので、HPで確認してみましょう。東京商工会議所の場合は事前予約制です。
ビジネスコミュニティ内の専門家相談
インキュベーションセンターなど所属しているビジネスコミュニティ内に「専門家パートナー」という会員区分がある場合があります。
名前の通り、弁護士や税理士などの各専門家が、そのコミュニティに所属している事業者の方々を支援するものです。
多くは事前予約制で無料のものが多いです。
