- 「事業者」ではない個人の方
- はじめて所得税の確定申告をする個人の方
- 創業1年目で売上が～300万円くらいまでの方
- 今年贈与税が生じるイベントが生じている方
- 何を相談すればよいかわからないという方
- 税理士へ有料で相談するまでではないという方
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無料相談窓口
国税庁HPには税務に関する無料相談窓口が設置されています。
シチュエーションごとに税理士へ相談した方が良いのか、税務署へ相談した方が良い場合、国税局電話相談センターへ行った方が良い場合について解説します。
なお、「副業をやっている会社員」は基本的には「個人事業主」ではありません。「個人事業主」はご自身の個人事業で生計を立てている方を指します。
シチュエーションごと
| シチュエーション | 相談先例 |
|---|---|
| 副業している会社員 | ・電話相談センター（無料） ・税務署で面談（無料） |
| 創業1年目の個人事業主 | ・電話相談センター（無料） ・税務署で面談（無料） ・商工会議所の窓口専門相談 |
| 給与の年収2,000万円超の会社員 | ・電話相談センター（無料） |
| 個人事業で生計を立てることが出来ている個人事業主 | 税理士（有料） |
| 消費税のインボイスについて | インボイスコールセンター |
| 反復性の無い税金※2に関する個別具体的※1な相談 | 税務署で面談（無料） |
- ※1 資料の精査が必要になる内容や精緻なヒアリングが必要になる内容、具体的な計算作業が生じる内容など。
- ※2 贈与税や相続税、不動産譲渡に係る譲渡所得など。
国税庁等が運営している相談窓口
複数種類ある
以下のリンク先に掲載されています。
電話相談センター
以下の税目ごとに相談できます。国税局職員などが電話の応答者です。
あくまで電話口で口頭でのやり取りになるので複雑な状況をごちゃごちゃ説明しても、電話相談センター側も回答したくでもできない、ということもあります。
その場合は後述の「税務署での面談による相談」をおすすめします。
- 所得税
- 源泉徴収、年末調整、支払調書
- 譲渡所得、相続税、贈与税
- 法人税
- 消費税
- 印紙税
- その他
税務署での面談による相談
具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署（注）において面接にて相談をお受けしています。
国税に関するご相談について｜国税庁 より
なお、面接相談は、面接時間を十分に確保するほか、ご持参いただく書類などをお伝えする必要があることから、電話等で事前に相談日時等をご予約いただいております。
- 管轄税務署に直接出向いて面談してもらえます。事前予約制です。
- 必要な資料を指示してもらえ、かつ、面談時間も十分に確保してもらえます。この制度をご存じない方もいますがきちんと進めたい方にはおすすめです。
インボイスコールセンター
消費税のインボイスに関連する内容であれば特設窓口が設置されています。
東京商工会議所の窓口専門相談
- 個人事業主の方で商工会議所に加入している場合、税理士や弁護士などが無料相談を受けているところもありますので、HPで確認してみましょう。東京商工会議所の場合は事前予約制です。
税理士への有料相談
顧問契約
専業の事業で生計を立てている場合は、税務顧問契約を締結します。はじめての場合「そもそも税務顧問まで必要なのかな？」と考える方も多いと思われますが、こちらの記事で解説しています。
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スポット相談
『ココナラ』でスポット相談することもできます。
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株取引やFXなど
株式投資やFX、先物取引、仮想通貨売買などを専門としている税理士は、実はあまり多くありません。『ココナラ』の以下の出品サービスで、金融商品の税金相談ができます。
＼ 投資活動の税金！ ／
仮想通貨専門
税理士業界内で苦手とする税理士も多い分野、仮想通貨の税金専門の税理士です。
