よくあるご質問

原則、法人のお客様の場合は期中からの関与を原則とさせて頂いております。

年に1回のご依頼の場合、「（本来は）10時間要する手術を1時間でやって欲しい」とご依頼されているような状態となります。そのため、適切なご対応ができなくなることでクライアントの皆さまの不利益に繋がる可能性が高まります。

ただし、事業が小規模な場合や、お早めに動いて頂いており決算申告時期まで数か月間の余裕があるケースなど、お引受け可能な場合もございます。まずはお気軽にご相談下さいませ。

一言で申し上げれば、事業における「守り」を固め、経営者の皆さまの「攻め」を支える効果があります。不利益を回避する、利害関係者（金融機関や取引先、従業員など）からの信用力を高めることができます。

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補助金業務については、協力事業者様等へお繋ぎさせて頂きます（2025年2月時点）。

補助金業務は税務ではございませんので、税理士事務所よりも専門機関の方が多数のノウハウを有していること、税理士事務所にてご対応する場合でも顧問報酬とは別料金になること、「Gemini Deep Research」をはじめとした生成AIの登場により補助金業務のうち一部の工程については、外部専門家に有料で依頼する意義が薄れてきていることなどが理由です。

助成金申請については、社会保険労務士の独占業務であるため、弊所の協力社会保険労務士様へお繋ぎ致します（※1）。

一般企業における職務経験もあり、中堅会計事務所および大手税理士法人で経験を積んだ30代税理士が直接ご対応させていただくという点です。

「税理士ではないスタッフが担当として就く」「退職等によって頻繁に担当者変更となる」といったことはございません。

以下の記事で解説していますのでご一読下さい（5分程度で読了可能です）。

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社内に経理部門が設置されている場合や、毎月10仕訳程度しか生じない場合のみ、「記帳代行なし」をご選択いただけますので、その場合は料金は安価となります。一方、それ以外の場合、記帳代行料を要します。

「記帳」＝以下の1と2両方完了すること、ですが、社内に実務経験のある経理スタッフを設置している場合を除き、2をご自身で完了させることは困難であるためです。

2が未完了の場合、税理士事務所側で網羅チェックをおこなうこととなります。この場合、①「-200」状態をまず「ゼロ」状態へ戻し、②「ゼロ」状態を「100」にする、というような状態となりますが、本来不要であるはずの①の業務が生じてしまっているため、料金はむしろ高くなる傾向にございます。

税理士法第38条（秘密を守る義務）に基づき、業務上知り得た情報は厳格に管理いたしますのでご安心くださいませ。

医者や弁護士へ依頼される場合と同様にお考えいただければと思います。

料金が最優先の場合は、「スタッフを多数雇用している会計事務所」へご相談いただくことをおすすめします。一般論として、税理士ではないスタッフが担当者として対応する事務所の方が人件費は安くなる傾向にあるためです。

税理士業界内においては、たとえば以下のような種類があり事務所によって業界内におけるポジショニングや目指す方向性も異なります。

• 大手事務所（税理士：約200人～、スタッフ：約100人～）
• 準大手事務所（税理士：約30人～、スタッフ：約50人～）
• スタッフを多数雇用している会計事務所（税理士：～約5人、スタッフ：約50人～）
• 少数精鋭事務所（税理士：～約５人）
• ひとり税理士（税理士：1人）

「スタッフではなく、税理士が直接ご対応」が弊所の特徴のひとつです。弊所代表税理士の身体がひとつですので、料金をお安くして多数の顧問先さまとお付き合いさせていただくことが物理的に困難です。

代わりに、「スタッフに丸投げで税理士自身が出てこない」「担当者が頻繁に変更になり、引継ぎがされていない」といったことが生じないという点が、弊所の利点です。

原則として、前事業年度の実績に基づいて決定いたします。

なお、前事業年度が12か月に満たない場合、年換算した金額に基づいて決定いたします。

一般的に、事業規模（≒売上高や従業員数、資本金額など）が大きくなればなるほど税務リスクも比例して増大してゆき、検討項目が増えるためです。

例えば、課税売上高については1,000万円ライン、5,000万円ライン、5億円ラインで取扱い方が変わりますので、その前後で税務上の検討が必要となります。

原則として、申告期限月の翌月分の税理士報酬から新料金が適用されます。

弊所HPより直接（税理士紹介サービス等を介さず）お問合せ頂いた方や、共通の知人経由でご契約された顧問契約の場合、原則、解約手数料などは不要で中途解約可能です。

ただし、月額顧問料など、既にサービス提供が完了している分の料金の返金対応は行っておりませんのでご了承下さいませ。

なお、無料でご支援させて頂く一定サービスや、安価対応の料金プランをご選択頂き顧問契約頂いたのち、短期間で解約となった場合は解約手数料が生じる場合もございます。

ご不明点等ございましたらお気軽にお問合せ下さいませ。

原則、以下表の通りとなります。ただし、お客様のご状況等に応じて柔軟にご対応が可能なケースも御座いますのでまずはお気軽にお問合せ下さい。

対面の面談をおこなうケースもございます。大変恐縮でございますが、弊所側のリソースの関係で、場所は「23区内」又は「弊所から1時間以内で移動可能な範囲」に限定とさせて頂いておりますのでご容赦下さい。

弊所HP掲載料金表はオンラインを前提としておりますので伝統的な会計事務所の料金ラインよりも1～2ランクほど下げております。そのため、基本的にはメールやチャット、WEB会議をメインとさせて頂いておりますが、必要に応じて23区内で対面の面談を弊所より設定させて頂くことも御座います（強制ではなくオンライン面談をご選択頂くことももちろん可能です）。弊所からの設定の場合はオプション料金は生じません。

クライアントの皆様からのご希望に基づいて「23区内」又は「１時間圏内」で対面の面談を行う場合は、その都度オプションにて承ります。クライアント様の所在地が「23区以外」であっても、「23区内」にお越し頂ければオプションご対応は可能でございます。

また、定期的な対面の面談をご要望の場合もあるかと存じますが、その場合はオーダーメイド見積もりにてご対応致しますのでお気軽にご相談下さいませ。

短期の業務やスポット業務の場合は、オンライン限定となります。

一般論になりますが、会計事務所に対して業務品質を特に求めておらず、「とにかく安い料金で受けて欲しい」という方や、「無資格者スタッフが担当者でも特に気にしない」という方の場合は、紹介会社経由でお探しいただく方がニーズにマッチしているかと存じます。

税理士紹介サービスによりますが、多くの場合、会計事務所側が50％～80％程度の紹介料を紹介会社へ支払っています。そのため、会計事務所側も必然的に薄利多売となるため、１顧問先さまごとに割く時間を減らさざるを得なくなる、経験の浅いスタッフを担当者とする、業務品質をキープすることが困難になる、といったことが生じる可能性が高まります。

会計事務所によっても方針やポジショニングが異なり一長一短ですので、ご自身に合った探し方を見つけていただく必要がございます。

弊所税理士の身体が一つですので、常に即レスといったことは困難ですが、税務の領域においては、法定期限があり事前に予測することができるため、緊急性が求められる状況は多くありません。

即レスの優先順位が高い場合、「スタッフが多数在籍しており規模の大きい会計事務所」の方がマッチしておりますので、そちらへご相談下さいませ。

はい。クラウド会計に対応しております。主にマネーフォワードクラウドに対応しております（2025年2月時点）。

はい。対応しております。

大変恐縮ですが、弊所からご提供させて頂くサービスの品質に関わるため、原則、お電話でのアドバイスはおこなっておりませんのでご容赦頂ければ幸いです。

また、FAXは使用しておりませんのでご了承下さいませ。

スポットの場合は事前の銀行振込になります。ご発注後、詳細をご案内させて頂きます。

いずれのサービスに関しても、キャッシュレス決済のみ対応しております。

事業所得のある方を対象として、顧問契約を前提に承っております。年々複雑化してゆく税制改正により、スポット決算申告では十分な検討時間が確保されておらず、お客様へ通常サービスをご提供することすら困難となってきているためです。

大変恐縮ですが、相続税申告や贈与税申告、住宅ローン控除（初年度）や株式や仮想通貨などの売買、不動産の売買などについては、現状、原則として受任を一時停止しております（2025年4月現在）。