税理士に経営コンサルティングを求める?
はじめて税理士へ依頼する場合、税理士事務所がカバーしている業務範囲がよく見えないため、なんとなくどこかで聞いた「税理士は経営コンサルティングしてくれる」という話から、そういうものなんだと認識している方も多いのではないでしょうか。
結論、税理士ごときに経営コンサルティングはできません。
「売上を上げるアドバイスをします!」とトンデモな事を触れ回っている税理士もいますが、自分のことを大きく見せすぎだと思います。
売上を上げるアドバイスができるなら、その税理士は「税理士」という職業をとっくに辞めているはずです。
コンサルティングとは
そもそも「コンサルティング」とは、
「どうも○○コンサルタントです。こんなサービスがあります。うちにコンサルティングを依頼してみませんか?」のようにプロダクトアウトでおこなうものではなく、
「何としてもあの人にコンサルティングして欲しい!」とコンサルを受ける側からの名指しの強烈なニーズがあってこそ初めて成立するサービスだと思うんですよね。
もし「税理士業とは別で会社経営を何社もやったことがある人」が居たら確かに経営コンサルティングはできるかもしれませんが、そんな税理士は見たことありません。
探せばどこかにいるかもしれませんが、いたとしても十中八九、その税理士は実務からだいぶ離れてしまっていて、肩書としての「税理士」は維持しつつ、実態としてはあくまでも「経営者」としてのポジションでやっていっているはずです(≒「専門家」ではない)。
資金繰りなどのアドバイスは可能
一方で、たしかに会計数値を日常的に見る職業ではあるので、例えばクライアントの皆様のキャッシュフローの状況を毎月経営者と一緒に確認しつつ議論する、毎月議論する、経理業務効率化を手伝う、といったことは「経営コンサルティング」と呼ぶのかどうかは別としてある程度は可能と思います。
ただし、これは税務顧問業務とは別サービスにはなります。
対話役も可能
税理士は所詮単なる「税務の専門家」ですが、経営者の方々の対話役ならば可能です(これも税務顧問報酬に対応するサービスではありませんが)。税理士が上から何かを「教える」「導く」のではなく、あくまでもただ「伴走」「一緒に悩む」対話の相手になるということです。一般的に会計事務所では、安価プランではなく通常料金プランであれば、月次の会計報告のための面談などをおこないますが、その際にこの「対話役サービス」も一緒におこなっているところも多いです。
経営者は孤独ですので、「経営判断は全てが自己責任だがせめて対話する相手が欲しい」というニーズであれば、顧問税理士は常にそばにいる間柄ですので満たせるでしょう。
一方で、ただ対話するだけで何か結果が保証されるわけではないので、結局のところ最終的には経営者が自分で判断し、打開策を見出さなければなければなりません。独身独歩タイプの経営者であれば、「対話したところで何になるの?」と考えるかもしれません。その通りなので、そのような方は税理士事務所に「対話役」は求めない料金プラン、つまり面談回数が少ない料金プランで依頼した方が良いかも。
まとめ
税理士事務所はあくまでも「会計」と「税務」の専門職です。
税理士事務所に「経営コンサルティング」というフワッとしたものを期待していると、「『ラーメン屋』という看板が掲げられているお店に来店しているにも関わらず店内で寿司を注文している状態」になってしまうので要注意です。
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