目次
会計上の処理
直接減額方式
補助金受領時
| 現金預金 | 1,000,000 | 国庫補助金収入 | 1,000,000 |
資産取得時
| 機械装置 | 3,000,000 | 現金預金 | 3,000,000 |
| 仮払消費税 | 300,000 |
決算整理仕訳（1年目）
| 固定資産圧縮損 | 1,000,000 | 機械装置 | 1,000,000 |
| 減価償却費 | 200,000 | 機械装置 | 200,000 |
決算整理仕訳（2年目）
| 減価償却費 | 400,000 | 機械装置 | 400,000 |
積立金方式
補助金受領時
| 現金預金 | 1,000,000 | 国庫補助金収入 | 1,000,000 |
資産取得時
| 機械装置 | 3,000,000 | 現金預金 | 3,000,000 |
| 仮払消費税 | 300,000 |
決算整理仕訳（１年目）
| 減価償却費 | 300,000 | 機械装置 | 300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,000,000 | 圧縮積立金 | 1,000,000 |
| 圧縮積立金 | 100,000 | 繰越利益剰余金 | 100,000 |
決算整理仕訳（2年目）
| 減価償却費 | 600,000 | 機械装置 | 600,000 |
| 圧縮積立金 | 200,000 | 繰越利益剰余金 | 200,000 |
税務上の処理
税務上認められる圧縮記帳は種類がたくさんあります。本コラムでは、国庫補助金を受け取った場合の圧縮記帳だけピックアップしています。
要件
- 清算中の法人でないこと
- 一定の経理をしていること
- 固定資産の取得や改良に充てるための国庫補助金を貰っている
- 交付された事業年度においてその交付目的に適合した固定資産を取得又は改良している
- その事業年度終了時までにその補助金の返還不要が確定している
細かく言えば上記要件に当てはまっていない場合でも、圧縮記帳が認められるケース（特別勘定を設定するケース）がありますが、本コラムでは割愛します。
税務上費用として認められる金額
「国庫補助金等の返還不用額」≶「資産の取得や改良に充てた額」でいずれか小さい方です。
この金額を超えて会計上費用していたら、その差額は税務上は否認（所得に加算する調整）されます。
税務調整のやり方
直接減額方式
取得したのが減価償却資産だっとします。土地のような非減価償却資産の場合はまた別の調整方法になります。
| 区分 | 期首① | 減算② | 加算③ | ④期末 |
| 減価償却超過額 | 50,000 | 50,000 |
この50,000の算出方法は以下の通りです。
①圧縮超過額：会計上圧縮額1,000,000 - （「国庫補助金等の返還不用額」≶「資産の取得や改良に充てた額」のいずれか小さい方）
②税務上の償却限度額：（本来の取得価額 - 圧縮による損金算入額） × 償却率 × ●か月/12か月
③（会計上償却額200,000 + ①） - ② ＝ 50,000
積立金方式
| 区分 | 期首① | 減算② | 加算③ | ④期末 |
| 機械圧縮積立金積立 | △1,000,000 | △1,000,000 | ||
| 機械圧縮積立金積立超過額 | 50,000 | 50,000 | ||
| 減価償却超過額 | 20,000 | 20,000 |
①積立超過額：会計上積立額1,000,000 - （「国庫補助金等の返還不用額」≶「資産の取得や改良に充てた額」のいずれか小さい方） ＝ 50,000
②税務上の償却限度額：（本来の取得価額 - 圧縮による損金算入額） × 償却率 × ●か月/12か月
③会計上償却額300,000 - ② ＝ 20,000
圧縮記帳の種類
| 根拠 | 圧縮記帳の種類 | 特別控除 特別償却 特別償却準備金 との併用 |
| 法人税法 | 国庫補助金等 | ○ |
| 法人税法 | 保険差益 | ○ |
| 法人税法 | 交換 | ○ |
| 租税特別措置法 | 買換え | × |
| 租税特別措置法 | 収用等 | × |
| 租税特別措置法 | 特定交換 | × |
コラムに関する免責事項
当サイト内のコラムの内容をご参照・ご活用等された場合、以下に掲げる内容についてご同意頂いたものとみなさせて頂きますので必ずご一読下さい。
- 当サイト内のコラムの内容については正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対していかなる保証をするものでも御座いません。
- 当サイト内のコラムに記載された情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いません。
- ご自身の税務等に関するご判断に際しては、最終的には必ずご自身の顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。
- 当サイト内のコラムは簡潔さに優先順位を置いておりますので、一定の情報は割愛させて頂いております。
- 当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。
法令等は日々改正されるものであり最新の法改正等の内容が未反映となっている場合もあるため、必ずご自身で最新の法令等の情報をご確認下さい。 - 当サイト内のコラムはあくまで当サイト管理者の私見であり、他の専門家と解釈が相違する場合も御座います。
- 当サイト内のコラムは予告なしに変更や更新、削除されることが御座います。
- 当サイト内のコラムに記載された情報の無断転載等は固く禁じます。
スポット相談
弊所では、スポットでご対応させて頂くサービスも取り扱っております。顧問契約締結前のお試しとしてもご利用頂けます。
ご紹介の無い方でもまずはお気軽にお問合せ下さい。
