本コラムは以下のような方を対象としています。
輸出業を営んでいる
多額の設備投資などを行う予定である
今期は赤字になる見込みである
目次
還付申告は任意
消費税の還付申告は「できる」規定なので任意です。
(還付を受けるための申告) 第四十六条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く 。)は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十二条第一項又は第五十三条第一項の規定による還付を受けるため 、第四十五条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。 2 (一部省略)3 第一項の規定による申告書には、財務省令で定めるところにより、当該課税期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。
消費税法 より抜粋
課税事業者になる必要あり
還付申告するためには課税事業者でなければなりません。
「何もしなければ免税事業者となる方」は、仮に多額の設備投資をした期が免税事業者のままとなっていた場合、多額の設備投資を行っているにも関わらず還付を受けることはできません。
消費税が還付になる主なパターン
前期よりも売上げが減少した
多額の設備投資による課税仕入れが生じた
輸出業であり常時還付になる
いつ入金?
「●日から×日以内に必ず入金される」という保証はありませんが、申告書提出から大体3か月程度は要する と見ておいた方が良いです。
税務署に電話していつ還付されるのかと聞く方もいるかもしれませんが、電話口の担当者が答えてくれたとしてもそれは確約スケジュールではなく、あくまでいち担当者が参考情報として答えているだけなので、実際には3か月より早めに還付されることもあるでしょうし、遅く還付されることもあるかもしれません。
個人的な経験則ですが一番多かったのは2か月程度 です。資金繰りの関係で消費税還付を当てにしていると、見込みと異なる時期に入金されるかもしれませんので予め認識しておきましょう。
還付申告の経験
弊所代表税理士は証券化の分野の会計税務に従事していたことがある経験から、多額の消費税還付申告の実務経験が御座います。
期中から関与させて頂き日々の税務会計の処理が適正におこなわれていることが大前提にはなりますが、消費税還付申告について堅実なサポートが可能です。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、日程調整ページ より無料WEB面談をご予約下さいませ。
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法人で年1回の依頼は可能ですか?
原則、法人のお客様の場合は期中からの関与を原則 とさせて頂いております。
年に1回のご依頼の場合、「(本来は)10時間要する手術を1時間でやって欲しい」 とご依頼されているような状態となります。そのため、適切なご対応ができなくなることでクライアントの皆さまの不利益に繋がる可能性が高まります。
ただし、事業が小規模な場合や、お早めに動いて頂いており決算申告時期まで数か月間の余裕があるケースなど、お引受け可能な場合もございます。まずはお気軽にご相談下さいませ。
クラウド会計を使えば税理士と顧問契約は不要でしょうか?
税理士側のポジショントークのように聞こえてしまうかもしれませんが、結論から申し上げれば税務顧問は必要となります。会計業務には以下の2つの側面があります。
『作業的』側面(取引のリストアップや取込み作業etc.)
『質的』側面(複式簿記や会計、税法などに則って精査etc.)
1についてはクラウド会計によって効率化をはかることができますが、クラウド会計が2を担保してくれることはありません ので、その意味において税理士との契約は必要となります。
たとえば、「自動運転機能なしでも運転できる技術を持っている人」が、「自動運転機能が搭載された車」を運転する場合、その方のもともとの運転技術を強化することができると思われます。しかし、「一度も自動車を運転したことがない人」が「自動運転機能搭載の車」を運転することは危険極まりない行為かと存じます。
弊所ではクラウド会計もこれと似ているところがあると考えております。
「顧問」とは具体的に何をしてもらえますか?
一言で申し上げれば、事業における「守り」の部分の強化になります。
料金が安く見えるのですが何故ですか?
弊所HP掲載上の料金表は、老舗の会計事務所などと比較頂いた場合、1~2ランクほど低めの料金ラインとなっておりますが(2025年4月現在)、理由はオンライン対応を前提とした内容となっているためです。
対面の定期面談などをご希望の場合、カスタマイズ見積もりとさせて頂いております。
補助金や助成金の支援はおこなっていますか?
補助金業務については、協力事業者様等へお繋ぎさせて頂きます(2025年2月時点)。補助金業務は税務ではございませんので税理士事務所よりも専門機関の方が多数のノウハウを有していること、税理士事務所にてご対応する場合でも顧問報酬とは別料金になること、「Gemini Deep Research」をはじめとした生成AIの登場により、補助金業務のうち一部の工程については専門機関に有料で依頼する意義が薄れてきていることなどが理由です。
助成金申請については、社会保険労務士の独占業務であるため、弊所の協力社会保険労務士様へお繋ぎ致します(税理士紹介会社等の広告において、これが税理士事務所の業務であるかのように誤認させる記述が見受けられますが誤りですのでご注意下さいませ)。
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W eb面談申込み
日程調整ページ よりお申込み下さい。ご契約に関するご面談ですので無料です。
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無 料ヒアリング面談
事前ヒアリングシートに基づき、ヒアリング面談(~30分程度)を実施いたします。 ヒアリングの結果、お客様のご状況や弊所のキャパシティ等によっては、受任することで逆にご迷惑をおかけしてしまうケースもございますので、そのような場合はその旨をお伝え致します。
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お 見積り
ヒアリング内容に基づいてお見積りさせていただきます。
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契 約内容のご説明
お見積り内容にご同意いただけた場合は、契約内容のご説明の場(~15分程度)をセットいたします。
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電 子契約締結
電子契約ツールを使用いたしますので、紙の原本のやり取りや捺印作業等は生じません。
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