本コラムは以下のような方を対象としています。
- 輸出業を営んでいる
- 多額の設備投資などを行う予定である
- 今期は赤字になる見込みである
目次
還付申告は任意
消費税の還付申告は「できる」規定なので任意です。
（還付を受けるための申告）
第四十六条 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十二条第一項又は第五十三条第一項の規定による還付を受けるため、第四十五条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。
２ （一部省略）
３ 第一項の規定による申告書には、財務省令で定めるところにより、当該課税期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。
消費税法 より抜粋
課税事業者になる必要あり
還付申告するためには課税事業者でなければなりません。
「何もしなければ免税事業者となる方」は、仮に多額の設備投資をした期が免税事業者のままとなっていた場合、多額の設備投資を行っているにも関わらず還付を受けることはできません。
消費税が還付になる主なパターン
- 前期よりも売上げが減少した
- 多額の設備投資による課税仕入れが生じた
- 輸出業であり常時還付になる
いつ入金？
「●日から×日以内に必ず入金される」という保証はありませんが、申告書提出から大体3か月程度は要すると見ておいた方が良いです。
税務署に電話していつ還付されるのかと聞く方もいるかもしれませんが、電話口の担当者が答えてくれたとしてもそれは確約スケジュールではなく、あくまでいち担当者が参考情報として答えているだけなので、実際には3か月より早めに還付されることもあるでしょうし、遅く還付されることもあるかもしれません。
個人的な経験則ですが一番多かったのは2か月程度です。資金繰りの関係で消費税還付を当てにしていると、見込みと異なる時期に入金されるかもしれませんので予め認識しておきましょう。
還付申告の経験
弊所代表税理士は証券化の分野の会計税務に従事していたことがある経験から、多額の消費税還付申告の実務経験が御座います。
期中から関与させて頂き日々の税務会計の処理が適正におこなわれていることが大前提にはなりますが、消費税還付申告について堅実なサポートが可能です。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき？」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか？
はい、弊所では記帳代行（会計データ入力代行）もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
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どのような業種に対応していますか。
事業者（株式会社や合同会社、個人事業主）の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
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他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
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- 再現性の無い体験談のみに基づいて税務処理を決定する
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遠方でも対応は可能ですか？
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか？
設立1期目ですが対応していますか？
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。
