目次
基本方針
当事務所では、税法その他の法令を順守いたします。
脱税行為等及び不正行為等に対する方針
1. 当事務所では、以下に掲げる行為をはじめとした脱税行為その他これに類する行為（以下、「脱税行為等」）に関する相談の対応及び脱税行為等の幇助又は協力は、おこないません。
- 架空経費計上（支出はしているが実態を伴わない取引も含む。）又は事業関連性のない費用の計上その他の不正な費用計上
- 売上の除外その他の不正な収益除外
- その他不正に税額を減らすこととなる又は不正に税金の還付を受けることとなる一切の行為
2. 当事務所は、依頼者又は相談者（以下「依頼者等」）が以下に掲げる行為をはじめとした隠蔽、仮装、偽り、第三者との通謀、事実に反する行為その他の不正行為（以下、「不正行為等」）をおこなった場合、又はおこなおうとしている場合は、依頼業務をお断りいたします。
- 粉飾決算
- 二重帳簿の作成
- 原始資料の偽装又は隠蔽
- 当事務所に対しての偽計
- 税務調査における虚偽の陳述
- その他これらに類する不正な行為
反社会的勢力等に対する方針
1. 当事務所では、暴力団や犯罪組織をはじめとする反社会的勢力及び以下に掲げる個人又は団体（以下、「反社会的勢力等」という。）とは取引を行いません。
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる団体
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる団体
- 弊所または第三者に不利益等の損害を与えるために反社会的勢力等を利用していると認められる個人または団体
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなどを行う個人又は団体
- 反社会的勢力等から資金等の提供を受け、又は便宜を図られていると認められる個人又は団体
- その他これらに類する個人又は団体
2. 依頼者等が当事務所と取引を行う場合、依頼者等及び当事務所の双方が、お互いに対して、以下に掲げる内容を確約したものとみなします。
- 自身が過去から現在までの間に反社会的勢力等に該当したことがなく、かつ、将来に渡っても同様であること
- 自身の所属する団体が過去から現在までの間に反社会的勢力等に該当したことがなく、かつ、将来に渡っても同様であること
3. 依頼者等が以下に掲げる場合に該当するときは、催告なく、契約解除など関係性断絶のための措置を講じます。
- 自身が現在において反社会的勢力等に該当する、または過去において該当していた事実を隠蔽・仮装して当事務所と契約した場合その他当事務所と関係性を有するに至った場合
- 2の確約に反していると認められる事実が判明した場合
4. 反社会的勢力等から不当な要求等があった場合は、警察や弁護士等の外部専門家と緊密に連携し、民事・刑事の両面からの法的措置を講じます。
その他
本方針は、予告なしに変更、更新又は削除がされることが御座います。