税理士に無料相談はどこまでできる?税理士が解説|澁谷税理士事務所

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一般的な内容に限られる場合がほとんど

税理士だけでなく、税務署や国税局の電話相談センターもそうですが、無料相談は基本的に「一般的な内容に関する相談」にしか対応できないものだと思っておいた方が良いです。

この「一般的な内容」≒「国税庁HPを自分で時間をかけて調べればわかること」だとご理解ください。

時間や情報に制限がある状況

なぜ「一般的な内容」に限られるのかというと、税理士や税務署職員、国税局職員などの「相談された側」も限られた情報や時間制限がある中で相談にのることになるからです。

税務というものは、扱う情報量が膨大です。本来、有料できちんとやろうとするならば、まず、税務上の判断をするために必要な資料を不足なく相談者に準備してもらうことになります。

それらの資料をよく精査して、何か検討漏れはないかなど場合によっては何時間もかけて確認した上で、ようやく税務上の判断ができます。

それを、無料相談会場や電話相談の場合、それらの資料や情報が少ない中で相談に応じることになるので、必然的に一般的な質問にしか回答できない状況となるわけです。

例えば、10時間かかる手術があったとして、それを「1時間で終わらせてください」と外科医に依頼する患者はいません。

10時間かかるものは10時間かかります。それを無理やり1時間で終わらせるということは、「本来経なければならない工程」をすっ飛ばしている、ということですので、当然ミスの原因になります。そのミスによって生じた不利益も患者さんが負うことになります

税務もそれと似たようなものだとお考え下さい。

資料の提供が大事

専門家からより正確な税務上の判断を得るためには、以下の2点が大事です。

  • 必要な情報を、分かりやすく、不足無く、税理士に渡す
  • 税務の検討のために必要な時間を十分確保する(つまり早めに税理士に相談する)

基本中の基本ですが、相談者の方がこれをやるだけでだいぶ変わります。

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