インボイスや定額減税に際して、「事務負担が増加する」という声がありますが、「事務負担」とは何なのかを解説しています。
目次
事務負担とは?
要は「工数(手間)のかかる作業が増える」ということです。
30万円の税務上の優遇措置を享受できる代わりに、50時間の数字集計作業や事務作業が必要、となった場合どう感じるでしょうか。
「50時間かけてでも30万円の優遇を受けたい」と捉えるか「50時間の方が価値があるので30万円程度の優遇措置なんかいらない」と捉えるか人それぞれですが、このように税務の世界では、優遇措置を享受できる代わりに一定の事務負担を求められることが多いです。
その事務負担を税理士事務所へ依頼する場合、その分税理士報酬が高くなってしまうため、「それらの事情を考慮した上でも税務上の優遇措置を適用したいかどうか」を検討する必要があります。
税務上メリット×事務負担 の例
独断と偏見でいくつか例を挙げると以下のようになります。
業務の負担
株式会社MS-Japan様の調査結果によれば、定額減税に関する業務について「負担を感じた」との回答が88.0%です。
MS-Japanの求人・転職サイト
【「定額減税」に関する実態調査】手取り増額への期待、運用担当者の負担度は? | 管理部門(バックオフィス…
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「給付」ではなく「減税」という形式にしたがために、定額減税のための事務負担を民間側(企業の経理、ベンダーの設計開発部門、社労士事務所、税理士事務所etc)に押し付けた形ですので、一定の職種の方々にとっては当然ながら減税効果以上の業務負担が増加しているように思います。
特に給与計算ソフトメーカーのエンジニアの方々と企業の経理部門の方々はかなりの残業を強いられたのではないかと思います。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか?
はい、弊所では記帳代行(会計データ入力代行)もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
- クラウド会計を導入したいという方
どのような業種に対応していますか。
事業者(株式会社や合同会社、個人事業主)の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
- 人材紹介業(SES含む)
- 不動産管理業
- 営業代行業
- 建設業
- 製造業
- 不動産賃貸業
- 太陽光発電事業
他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
- 新人スタッフがほぼ1人で担当している
- 退職によって頻繁に担当者変更となる
- 再現性の無い体験談のみに基づいて税務処理を決定する
- 数字集計など事務作業のみおこない税法上の根拠の精査などをやっていない
- 記帳や決算など「会計業務の実務経験がない税理士」が対応する
- 「税務の実務経験が浅い税理士」が対応する
遠方でも対応は可能ですか?
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか?
設立1期目ですが対応していますか?
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。