英会話教室業のペーパーレス&キャッシュレスと税務論点解説

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弊所・澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者様からご相談頂くことが多い事務所で、マネーフォワードクラウドをメインで扱っております。ITツールをフル活用し、ペーパーレス・キャッシュレスをベースにサービス展開しております。

英会話教室などの教室業における、IT効率化のしやすさなどについて解説しています。

目次

ビジネスモデル

教室を賃貸する場合は上記のようになりますが、比較的シンプルなビジネスモデルです。

教室を借りずにオンラインで完結させるのであればさらにシンプルになります。

想定される費用は以下です。

  • 賃料
  • 教室の光熱費
  • 通信費
  • 備品
  • 広告宣伝費
  • 複合機などのリース料or購入費
  • 教材の準備のための費用

ペーパーレスとキャッシュレス

項目キャッシュレス可否ペーパーレス可否
教室の賃料
受講料
光熱費など
オンラインツール(オンライン教室の場合)

英会話教室のような教室業の場合、顧客が固定で特定されているので、口座引き落としなどキャッシュレスによる支払方法に限定するなどして、特にキャッシュレス化が困難な項目もあまり想定されないので、クラウド会計とも相性の良いビジネスと考えます。

ペーパーレスに関しては、オーナーや管理会社次第かと思いますので△、その他は基本的にはペーパーレスで請求書などがもらえると思いますので○です。

税務論点

繰延資産

シンプルなビジネスなので英会話教室業特有の論点はあまり想定されません。

講師自身が商品となるビジネスなので多額の設備投資なども不要。

強いて言えば広告を大きく打つなら繰延資産が生じるかもしれないという点くらいだと考えられます。

簡易課税

消費税の簡易課税制度を選択する場合は、「教育、学習支援業」ですので、第五種となります。

日本標準産業分類より抜粋

参考元情報

簡易課税の事業区分について(フローチャート)|国税庁 (nta.go.jp)

000890407.pdf (soumu.go.jp)

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