英会話教室業のペーパーレス＆キャッシュレスと税務論点解説｜澁谷税理士事務所

ビジネスモデル

教室を賃貸する場合は上記のようになりますが、比較的シンプルなビジネスモデルです。

教室を借りずにオンラインで完結させるのであればさらにシンプルになります。

想定される費用は以下です。

ペーパーレスとキャッシュレス

項目	キャッシュレス可否	ペーパーレス可否
教室の賃料	○	△
受講料	○	○
光熱費など	○	○
オンラインツール（オンライン教室の場合）	○	○

英会話教室のような教室業の場合、顧客が固定で特定されているので、口座引き落としなどキャッシュレスによる支払方法に限定するなどして、特にキャッシュレス化が困難な項目もあまり想定されないので、クラウド会計とも相性の良いビジネスと考えます。

ペーパーレスに関しては、オーナーや管理会社次第かと思いますので△、その他は基本的にはペーパーレスで請求書などがもらえると思いますので○です。

税務論点

繰延資産

シンプルなビジネスなので英会話教室業特有の論点はあまり想定されません。

講師自身が商品となるビジネスなので多額の設備投資なども不要。

強いて言えば広告を大きく打つなら繰延資産が生じるかもしれないという点くらいだと考えられます。

簡易課税

消費税の簡易課税制度を選択する場合は、「教育、学習支援業」ですので、第五種となります。

参考元情報

簡易課税の事業区分について（フローチャート）｜国税庁 (nta.go.jp)

000890407.pdf (soumu.go.jp)