＼ オーソドックスなプラン！ ／
メリットとデメリット
何かアイデアを創出したり、ディスカッションしたりする場面においてであれば、確かにペーパーレス化・キャッシュレス化されていない方がメリットがある場面もありますが、「会計・税務周りに関しては」弊所ではペーパーレス化やキャッシュレス化を進めることはメリットの方がデメリットを上回ると考えています。
- 紙の領収書や請求書などが大量に発生しており整理がつかない
- 保管のための場所をとる
- 紙の資料の紛失リスクがある
- 「紙面の現物がある場所」に自分が行かなければならない（場所の制約）
- 紙の資料の郵送作業の手間が生じる
- 必要な情報に直ぐにアクセスできない
クラウド会計を導入する
イメージ図
- 右側の大きい枠が、クラウド会計システム内だとイメージしてください。
クラウド会計の種類
- マネーフォワードクラウド
- freee
弊所では、マネーフォワードクラウドをメインとして扱っております。マネーフォワードクラウドは「複式簿記・税法ルールに則った帳簿作成」「クラウド会計ならではの業務効率性」の両方をいい塩梅に混ぜているソフトです。税務や会計に明るくない方で、後者ばかり意識し、前者の存在を認識されていない方もいらっしゃいますが、要注意です。
なお、「やよいオンライン」はクラウド会計というよりは単なる数字の集計ツールに近い物なのでご注意ください。
フォルダ構成を整理する
フォルダの階層など、構成をきちんと決めて、それに則ってデータを管理します。フォルダ構成ルールが属人化していたり、そのときの気分次第で変わったりすると、どんどん非効率になってゆきます。
「なんだそんなこと」と思うかもしれませんが、意外とできていない事業者は多いです。
事業専用銀行口座と事業専用カードを作る
法人の場合は言わずもがなですが、個人事業主の場合でも、プライベートとは完全に切り分けることをおすすめします。
クラウド会計を使ったペーパーレス化＆キャッシュレス化は、業務効率化が主な目的ですが、事業専用でない口座をクラウド会計ソフトに連携してしまうと、「『プライベート取引』か『事業用取引』かを峻別する作業」という無駄なひと手間が生じ本末転倒です。
オンラインショップ利用
事業専用カードなどを使ってAmazonなどで事業用品を購入すれば、当然、紙レシートなどは発行されず、PDF発行となります。
これは基本中の基本ですので、事業で使用する消耗品などは是非オンラインショップで購入しましょう。
マネーフォワードクラウドの場合、以下のオンラインショップを使うと、請求書PDFなどをマイページから自動取得してくれる「証憑添付機能」というものがあります（2024年7月時点）。事業専用アカウントを作り、マネーフォワードクラウドと連携してみましょう。
- Amazon.com
- 楽天市場
- Yahoo!ショッピング
- MISUMI-VONA
交通費は交通系ICで
モバイルSuicaなどの交通系ICをクラウド会計と連携します。
モバイルSuicaの場合は、チャージ時の領収書と、移動履歴の利用明細はマイページからデータでダウンロードできます。
電子契約を導入する
電子契約の場合、印紙は不要です。
最近では日本政策金融公庫なども電子契約を導入しており、この流れはさらに加速するでしょう。
- マネーフォワードクラウド契約
- クラウドサイン
- GMOサイン
- freeeサイン
レジ
昔ながらの紙のロールペーパーが発行されるレジではなく、初期費用はかかってしまいますが、可能であればキャッシュレス決済に対応したレジシステムを導入しましょう。
ビジネスカードを社員に配布
外勤の従業員がいる場合など、社内の経費精算を楽にしたい場合、以下のようなビジネスカードを導入して配布することを検討してみましょう。
キャッシュレス納付を導入
一定の手続きを済ませると、納税もキャッシュレスでおこなえます。この辺は好みの問題ですが、金融機関の窓口に納付書を持って行かずに済みます。
税理士報酬
料金構造パターン
| 年商 | 年額相場 | 弊所料金ライン |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 約419,000円 | 約357,000円～ |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 約560,000円 | 約440,000円～ |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 約716,000円 | 約522,000円～ |
| 5,000万円以上1億円未満 | 約927,000円 | 約715,000円～ |
| 1億円以上3億円未満 | 約1,063,000円 | 約957,000円～ |
| 3億円以上 | 約1,252,000円～ | 約1,199,000円～ |
- 全て税込
- 法人の税務顧問報酬に限定
- 地域は限定しない
- 大手税理士法人は除き、小規模な事務所のHPに公開されている料金表などに基づいて集計する
- N＝35（料金プランが分かれている事務所の場合は1プランを1つとしてカウント）で平均値を算出
- 法人税申告（≒決算料）、消費税申告、償却資産申告、年末調整、法定調書の料金を集計
- 記帳代行なしの場合の料金を集計
- 弊所が個々の同業者から個別にヒアリングした情報も含む
- 各事務所HPから把握できなかった情報についてはある程度弊所の推測も含む
- 「税理士報酬 相場」で検索すると色々な情報がでてきますが、そもそも情報の発信元が税理士ではない（＝税理士業務に詳しくない）ケースも見受けられ、情報としての信憑性が低い側面があります。
相場
| 年商 | 年額相場 | 弊所料金ライン |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 約419,000円 | 約357,000円～ |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 約560,000円 | 約440,000円～ |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 約716,000円 | 約522,000円～ |
| 5,000万円以上1億円未満 | 約927,000円 | 約715,000円～ |
| 1億円以上3億円未満 | 約1,063,000円 | 約957,000円～ |
| 3億円以上 | 約1,252,000円～ | 約1,199,000円～ |
- 全て税込
- 法人の税務顧問報酬に限定
- 地域は限定しない
- 大手税理士法人は除き、小規模な事務所のHPに公開されている料金表などに基づいて集計する
- N＝35（料金プランが分かれている事務所の場合は1プランを1つとしてカウント）で平均値を算出
- 法人税申告（≒決算料）、消費税申告、償却資産申告、年末調整、法定調書の料金を集計
- 記帳代行なしの場合の料金を集計
- 弊所が個々の同業者から個別にヒアリングした情報も含む
- 各事務所HPから把握できなかった情報についてはある程度弊所の推測も含む
- 「税理士報酬 相場」で検索すると色々な情報がでてきますが、そもそも情報の発信元が税理士ではない（＝税理士業務に詳しくない）ケースも見受けられ、情報としての信憑性が低い側面があります。
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