ギャラ飲みなど夜職は目を付けられやすい
- キャバクラやギャラ飲みなど夜職は、1件当たりの申告漏れ所得が多く、例年ランクインしています。
- 税務当局からも比較的目を付けられやすい職業であると考えられます。
- ランキング上は令和2年へかけて減ってきており、令和3年以降ランクインしていませんが、これはおそらく外食や飲み会自体がコロナ渦によって一時的に下火になったからと推測します。
確定申告は必要？
| 形態 | 契約 | 所得区分 | 確定申告 |
|---|---|---|---|
| 正社員 パート アルバイト | 雇用契約 | 給与所得 | 年末調整で完結する場合不要 |
| 業務受託（副業） | 業務委託契約※1 | 雑所得 | 原則、必要 |
| 業務受託（本業） | 業務委託契約※1 | 事業所得 | 原則、必要 |
| 自身のブランドで活動※2 | – | 事業所得 | 原則、必要 |
- ※1 正式には請負契約又は準委任契約と呼びます。例えば、自身の店舗を持たないフリーランス美容師やフリーランスパーソナルトレーナー、フリーランスネイリスト、自身のクリニックを持たない非常勤ドクター、保険外交員などです。
- ※2 同業である元請けから仕事を受注するのではなく、完全に自身で仕事を獲得しているケースです。例えば、個人経営の飲食店や自身の店舗を持つ美容室、自身のクリニックを開業しているドクターなどです。
- 雇用契約の場合、原則、必要なTODOは雇用する側がやってくれるため、特にやることはありません（例外あり）。
- 確定申告の必要性を自身で確認しなければならないのは、副業で働く場合と、本業（事業）として働く場合の2つです。
- ギャラ飲みによる副収入（個人活動）以外に本業（会社員やアルバイトなどの雇用契約）があり、ギャラ飲みによる所得（利益）が20万円を超えていれば、所得税の確定申告をおこなわなければなりません。
- ギャラ飲みによる副収入以外で複数個所で働いているなどの場合、状況がさらに複雑になるため税務署へ確認しましょう。
確定申告しなくても税務署にバレない？
バレます。ギャラ飲みワーカー側ではなく、「pato」などプラットフォーマー（ギャラ飲みを斡旋している業者やマッチング場所を提供する業者）側への税務調査においてどこの誰に報酬を支払ったかを調べられるため、税務当局はそこで把握できます。
そもそもバレるかバレないかで判断すること自体がナンセンスです。例えば、仮に飲酒運転したとしても現実的には捕まらないこともあると思います。警察の人数にも限りがあるからです。だからといって飲酒運転するのか？という問題と同じです。
お客様の税金話は話半分に
ギャラ飲み女子として活動していると、経営者など経済力のある人と出会う機会も多いと思いますが、彼らが言う「税金対策はこうしておけばOK」という話は話半分くらいに聞いておきましょう。
税金の世界はプロでも判断に迷う場面がたくさんありますが、会社経営者の中には「10を知って90を理解した気になっている人」もたくさんいます。彼らの話を真に受けてもし誤りがあった場合、多額のペナルティを食らうのはギャラ飲み女子ご自身なので、ご自身のことはご自身で判断しましょう。
ナイトワークは心身の負担が大きい職業ですがせっかくしんどい思いをして頑張って貯めたお金が、税務面で適当な進め方をしたがゆえにペナルティが発生し一気にお金を失うこともあり得ます。
副業か本業か
| 区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 副業 | 雑所得 | かんたん | 優遇措置なし |
| 事業（本業） | 事業所得 | 優遇措置あり | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。
- 「事業」であるためにはメインの収入源が他にない、主にそれで生計を立てているなど、実態が伴っている必要があります。
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
本業として開業するとき
| 主な書類 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日から1か月以内 | 所轄税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告しようとする年の3月15日まで※1 | 所轄税務署 |
| 事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日内※2 | 自治体 |
- ※1 その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、その開始等の日から2か月以内。
- ※2 東京都の場合。
- 主な活動場所やギャラ飲み運営者が麻布などであったとしても、ギャラ飲み女子自身の居住地がA地区でありA地区以外に特に個人事業用の事務所を持っていない場合、A地区の管轄税務署へ開業届などを提出することになります。
経費の範囲
3種類の経費
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則：全額NG 特例：区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識｜国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
- ギャラ飲み運営へ支払う手数料
- 洋服やネイル等の美容代も必要経費に入ると誤解している方がいますが、これらは家事関連費に該当するため、原則、全額必要経費に算入できません。
- 美容整形代なども同様ですが、プライベートと事業とで区別することは不可能ですので、そのような場合全額必要経費に算入できません。
会計ソフトの選び方
白色申告者
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- 副業規模であればやよいの白色申告オンラインで十分。
青色申告者
- クラウド会計のメジャーどころはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告。
- 青色申告は青色申告承認申請書を提出すれば無条件に認められるものではなく要件がある。
- 会計ソフトもそれなりにしっかりした機能のものを選ぶ必要あり、単なる「日々の数字の集計」しかできないツールを使うのはリスクあり。
- 複式簿記を習得せずに安易に青色申告をおこなうのはNG。自己学習するか税理士へ依頼する。
| freee会計 | MFクラウド確定申告 | |
|---|---|---|
| 主なユーザー層 | フリーランス | フリーランスから大企業まで |
| 雰囲気 | 先進的 | オーソドックス |
| 複式簿記の習得※1 | ある程度は不要 | 必要 |
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- ※1 会計ソフトはあくまでも「補助輪」です。青色申告をする場合、複式簿記を理解していなければ一定のリスク残ります。
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個人の確定申告を依頼できる税理士
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、１件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
複数人に相見積もりを取りたいとき
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