簡易課税の事業区分判定。2024年4月から日本標準産業分類が改定。｜澁谷税理士事務所

2024年4月1日

事業区分

簡易課税制度を適用している事業者の会計処理において大切な事業区分。

これは税務の話ですが、実際には、仕訳を計上するときに判定しなければならないので経理担当者も必ず知っておかなければならない話です。

事業区分が1種類しかないことが確実なのであればさほど問題にはなりませんが、新設法人や新規開業個人事業主、様々な事業を併走している事業者などの場合は、要注意です。

国税庁HPや経理の実務書に判定方法が載っているので、まずはそれをベースに判定トライします。

国税庁HPに載っている情報も実は「日本標準産業分類」から抜粋したものをベースに掲載されているものです。

もし、国税庁HPの情報で判断できなければ、総務省ＨＰに載っている「日本標準産業分類」でより詳しく調べることとなります。

この日本標準産業分類ですが、2024年4月から10年ぶりに改訂されたものが施行されます。

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