【顧問先様専用ページ】よくあるご質問

経費になるか否か

〇〇は経費になるのでしょうか？

「経費になる」＝「税務上認められる費用になる」と定義したうえでご回答いたします。

以下の順番でお考え下さい。

特に事業をはじめたての方に多い誤解ですが、「それが経費になるかどうか」は税理士が最終判断をするわけではございません。

税理士は24時間365日皆さまの事業活動に密着しているわけではございません。一次的には、事業の主人公である皆さまご自身が、「税務当局に対して自信をもった説明が可能かどうか」が重要です。

次いで、「皆さまがご認識されていない税務上の論点」が生じることもありますので、皆さまの将来リスクをつぶし込むために、②の質問にて、税理士が「税務調査官が言ってきそうなこと」を、税務調査前の段階で先んじてご案内することもございます。

たしかにこの②の段階で経費にならなくなることもありますが、まず①がなければはじまりません。そのため、まず事業経費の判断基準をご習得いただきそれにより①の判断を正しくおこなえるようになりましょう。

ご不明点が生じましたら都度ご相談くださいませ。

説明はできますが、事前に確認しておきたい経費があります。

個別にご相談いただければ、一緒に中身を確認いたします。

税務顧問はそのためのものでございますので、ご相談くださいませ。

「領収書」と「明細（レシートなど）」はどちらを保管すれば良いのでしょうか？

「明細（レシートなど）」を優先ください。

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「明細（レシートなど）」がメイン証憑であり、「領収書」は「証拠能力を増強するためのサブ証憑」とご理解ください。そのため、弊所へご提供頂く資料も、必ず明細を優先ください。

なお、チェーン店を利用した場合など、「明らかに明細も発行されているはずにも関わらず、領収書だけ保管しており明細は破棄している」という状態は、証拠能力は上がるどころかむしろ下がりますので、逆効果です。

税務当局からは「具体的な購入物の品名を見られたくないから、あえて明細は破棄しているのかもしれないな」という見られ方になるためです。

また、事業規模が大きくなった場合、領収書のような簡素な表記ではインボイス要件を満たしていない場合が多く、消費税の仕入税額控除を取ることができなくなくなりますので、その観点からも明細が重要です。

金融機関の担当者や経営者同士の会合の場で会った人から「節税になるから」と、金融商品や保険商品を勧められることがあります。これってどうなんでしょう？

「その商品そのものに魅力を感じており、仮に節税効果が皆無だったとしても購入する」という場合は別ですが、理由が「節税になるから」であればお辞めください。節税は単なる「結果」であって「目的」ではございません。

事業活動においてはこの順番が大切ですが、③ありきで①を変更すると、皆さまの事業がどんどん歪んでゆきます。

「既存の社用車で何も不便が無いにもかかわらず、『300万円のディスカウント広告』につられ、定価1,000万円で新しい社用車を購入した」（＝700万円のキャッシュを失っている）ということになりますのでご留意ください。

納税しなければ手元にキャッシュが残りませんので、本末転倒にならないようにご注意ください。

税金は「日本の経済システム利用料」（ショバ代）ですので、ぜひストック的思考を磨いてゆきましょう。

節税商品を売っている業者から「最終的には税理士に確認してください」といわれました。

大変恐縮ですが、そのセリフを言う方とは距離を置いて頂けますよう、何卒お願い申し上げます。

自身で「節税になる」を訴求ポイントとしてアピールしているにも関わらず、「その通りになるかどうかは関与しません」というスタンスは、はっきり申し上げて褒められるものではございませんので、弊所方針として一切支持しておりません。

病院は「来院された患者さんを治療すること」が業務内容であって、どこかの事業者が自社開発した「癌が治るサプリメント」を依頼されて検査して「本当に癌が治るかどうか」を検証することはしません。

この例えが適切かわかりませんが、これと同様に、弊所がその業者のサービスを検証することもおこなっておりません。

また、これは税金という一側面だけで語れるものでもございません。

税金以外の面にも影響を及ぼしますが、その業者が「税金以外の面にどの程度影響が波及するか」といった点にまで触れていない、関与しないということであれば、関わるのはお辞めくださいませ。

よくある状況

なぜ税理士報酬は売上規模に応じて上がってゆくのが一般的なのですか？

「皆さまの売上規模」≒「税務リスク」であるためです。簡単に申し上げれば、「税務上のTODOが増える」とご理解ください。

税務は事業規模が大きくなればなるほど、制約の数が増える、税務当局からの注目可能性が上がっていくという特徴がございますが、この「事業規模」はおもに売上や従業員数、資本金額、拠点数といった指標で測られます。

そのため、一般的に、会計事務所においてもこれらの指標によって税理士報酬が変動いたします。