【顧問先様専用ページ】個人事業主の皆さまの決算申告に関する事前案内

  • 本ページは約22分程度で読了可能です。
  • 重要度:高です。ご多忙であったとしても必ずお時間を取って頂きご一読下さい。
  • 本ページは顧問先様専用です。弊所の許可なく外部へ共有することは固くお断りいたします。
目次

スケジュール

スクロールできます
時期対応者TODO
~12月15日皆さま入手が遅延する資料のリストアップと共有
~1月15日皆さま事業所得に関する資料の提出
~1月31日皆さま事業所得以外に関する資料の提出
1月頃~弊所・決算申告業務
・追加質問リストアップ
1月頃~皆さま(もしある場合)追加質問に対するご回答
申告期日の約10日前※1弊所
ドラフト報告
申告期日の約7日前※1皆さまドラフト承認
弊所申告完了
  • 1 状況によっては、前倒れる場合も後ろ倒れる場合もございます。
  • ご自身の普段お使いのカレンダーツール(Googleカレンダーなど)に、資料ご提出期限などを登録いただきご自身に対してアラートが上がるようにしておくなど、必ず期限の管理をご対応下さいませ。
  • 普段、弊所側に余裕がある場合のみ、(無料サービスとして)リマインドなどをさせて頂くこともございますが、原則、ご自身で管理頂く内容になりますので予めご留意おきください。

共通事項について

ご提出期限

「対象年に係る全て資料のうち残りの資料」を、1月15日までに指定の提出場所へご提出ください。

  • ご提出が遅れてしまう場合、追加報酬の対象となりますので、何卒ご注意下さいませ。
  • 「全ての資料をご提出完了頂く日」です。「暫定的に一旦、仮提出する日」ではございませんのでご注意ください。間に合わない資料については、後述の事前リストアップにてご対応ください。
  • ご準備頂けたものから小出しでご提出をお願いいたします。その際、「1105提出」(11月5日提出)のように提出日ごとのフォルダをご提出いただき、その都度必ずご連絡くださいませ。

入手が遅れる資料の事前リストアップ

  1. 「入手が遅れる可能性のある資料(※1)は何か」や「何の資料がいつ入手可能か」を必ず事前にリストアップしておいてください。
  2. 入手時期不明の資料があれば、事前に取引相手にご確認下さい
  3. 「どの資料がいつ入手可能か」を12月15日までに弊所までご共有ください。メールにて箇条書きで問題ございません。
  • 1 「決算月の翌月末に取引相手から発行される明細書」など。

追加質問が生じる場合

会計事務所から追加質問が生じた場合、最優先でご対応をお願いいたします。普段とは異なり、法定申告期限がございますので、何卒ご理解のほどお願いいたします。

資料遅延等による追加報酬(今年のレート)

状況追加報酬
資料ご提出期限を過ぎた場合月次報酬1か月分
期限の翌日以降、7日経過ごと+月次報酬1か月分
  • 事前リストアップいただき共有頂いている分は、追加報酬の対象外となります。
  • 申告期日前の数日間など、あまりにもぎりぎりとなる場合、追加報酬をお支払い頂いてもご対応が困難なこともございますので、そもそも追加報酬が生じるようなシチュエーションにならないよう、何卒ご注意下さいませ。

事業所得について

資料依頼リストにも記載させていただいておりますが、改めて、以下のような資料にご注意くださいませ。

  • 決算月までの間に納品やサービス提供が完了しているが、売上先からまだ入金されていないもの
  • 決算月までの間に納品やサービス提供を受けているが、支払先へまだ支払っていないもの
  • 決算月までの間に確定しているが、まだ入金されていない収益や収入(本業による売上以外の収入も含む)など
  • 決算月までの間に確定しているが、まだ支出していない経費など
よくあるミス
  • 決算月の後半で納品(サービス提供完了)したものがあったが、請求書発行を後回しにしていたため、会計事務所への共有が漏れしてしまった。
  • 「売上先へ納品した日」と、「売上先から入金される日」に2か月以上の隔たりがあったため、売上先へ納品したこと自体を忘れてしまい、会計事務所への共有が漏れてしまった。
  • 「本業による売上」以外にも、何らかの収入(例:固定資産の売却収入、キャッシュバックetc.)が生じている場合には、それも共有しなければならないことを認識していなかった。
  • 不足物があれば会計事務所側がそれをリストアップしてくれるものだと思っていた。

事業所得以外について

事業所得以外の収入や各種控除

  • 「事業所得以外に収入がある」「受けたい控除がある」といった場合、資料を必ずご提出ください。
  • 個人事業主の皆さまとの顧問契約によるカバー範囲は、あくまでも事業に関する部分のみです。
  • 事業所得以外に収入がある場合や、受けたい控除がある場合、それらについては、皆さまのプライベートで生じているイベントになります。
  • 限られた時間の中で、皆さまのプライベートに関する事実関係をヒアリングのみで細部まで把握することも現実的に困難ですので、国税庁HPや以下の相談先窓口を事前にご活用の上ご判断下さい。ご不便おかけいたしますが、何卒、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
相談先窓口
  • 国税に関するご相談について|国税庁
    「1」所得税 をダイヤル選択下さい。こちらの窓口は一般的な相談内容に限定されるため、電話越しに複雑な状況を説明しても明確な回答が得られない場合もありますが、匿名で相談可能です。
  • 国税に関するご相談について|国税庁
    所轄税務署による事前予約制の個別面談です。現場の実務を理解している職員に対応してもらえます。名乗る必要がありますが、より踏み込んだ相談に乗ってもらうことが可能です。内容によっては電話のみで解決することもあります。

料金(今年のレート)

所得区分料金(税込)
給与所得11,000円/源泉徴収票
退職所得11,000円/源泉徴収票
雑所得(副業)別途お見積り
雑所得(公的年金等)11,000円/源泉徴収票
雑所得(先物取引、FX、仮想通貨)現在、受任停止中です※1
一時所得5,500円~/関連資料
不動産所得事業所得とは別で顧問契約がある場合のみご対応可※1
山林所得現在、受任停止中です※1
分離課税の譲渡所得(土地や建物等の譲渡)現在、受任停止中です※1
譲渡所得(株式等)内容によってはご対応可
利子所得内容によってはご対応可
配当所得内容によってはご対応可
その他別途お見積り
  • 1 もし該当がある場合、青色申告決算書など事業所得に関する成果物を弊所にて完成させそれをお渡しいたしますので、確定申告はご自身でご対応頂く形となります。この場合、申告料はご請求いたしません。申告書を弊所にて作成していないため、「税理士署名欄」はブランクでご提出ください。
  • 2 あまりにもご状況が複雑な場合、有料となるケースもございます。

その他ご注意事項

  • 資料の網羅性(どこまでが全部か)については、皆さまご自身からご共有頂かなければ会計事務所側も認識できませんので、必ずご自身のTODOとしてご対応下さいませ。はじめて決算申告をご経験される方は特にご注意ください。
  • 「期日までにご提出頂いた資料」及び「事前リストアップ頂いた資料」のみに基づいて決算申告をおこないます。
  • 普段、弊所側に余裕がある場合のみ、(無料サービスとして)不足していると思われる資料を促すこともございますが、資料のご準備までは皆さまのTODOになります。
  • とくに決算申告時期は、複数回やりとりを繰り返すお時間はないため、例えば経費についても資料が無い場合、事業経費の対象外として処理させて頂くことになりますので、何卒ご注意くださいませ。
  • 決算申告後に売上計上もれなどが発覚した場合、修正申告が必要となり追加税理士報酬が生じてしまいますので、漏れがないよう何卒ご注意くださいませ。
  • 決算申告は皆さまご自身に課せられた法的義務ですので、「会計事務所のためにやるもの」ではございません。
    例えば、「旅行で数週間不在にしており一切対応できない」「仕事が多忙で数週間一切対応できない」などの場合、弊所側もそれ以上はどうすることもできかねるため、大変恐縮ですが、ご依頼いただいた業務を辞任させて頂く場合がございます。その場合、後任の会計事務所をご自身で探して頂く形となりますので、はじめて決算申告をご経験される方はとくにご注意下さいませ。
  • 「まだ不足資料があるが一旦暫定の内容で期限内申告を済ませ、後日、期限後に正しい内容で修正申告をしてほしい」のように業法に抵触する進め方は、弊所の他の顧問先さまのご迷惑にもなりますので、お断りさせて頂いております。

最後に

ご案内は以上になります。

普段と比べると、少々ピリピリした時期がスタートしますが、一緒に乗り切ってゆきましょう。

ご多忙な中恐れ入りますが、引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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