【顧問先様専用ページ】来期の消費税課税方式の検討

原則として、「受け取った消費税額」–「支払った消費税額」≒消費税納税額　となります。

つまり、「受け取った消費税額」＜「支払った消費税額」となる場合、一般課税を選ぶと消費税還付となる可能性がございます。

業種などにもよりますが、消費税還付となる予定がなく、かつ、「税法上の売上」が例年5,000万円以下で推移するような場合、一般課税を選択する方はあまり多くありません。

「本則課税」「原則課税」という呼び方をすることもあります。

原則として、「受け取った消費税額」×一定率（その売上の種別によって異なります）≒消費税納税額　となります。

名前の通り、事務負担を軽減したい小規模事業者のために設けられている簡易な税制です。この場合、「支払った消費税額」を税額計算の際に考慮する必要がなくなるため、相対的に事務負担は少なくて済みます。

また、副次的なメリットとして、簡易課税を選択したことで納税額が一般課税よりも有利となる場合もございます。

簡易課税は、「基準期間（個人事業者の場合は「前々年」、法人の場合は原則として「前々事業年度」）における税法上の売上」が5,000万円以下の事業者のみ、簡易課税を選択できるなど、一定の要件があります。

選択するためには、原則として、「判定対象期間（来期）の初日の前日」までに税務署へ届出が必要となるため、「現在進行中の当期」の後半において、「来期の売上はどうなるか」など不確実な仮定に基づいて、課税方式を検討しなければなりません。もちろん、副次的なメリットにかかわらず、「事務負担軽減を優先する」という意思決定がある場合、検討せずに簡易課税を選択しても問題ございません。

簡易課税を選択した場合、一定期間（原則として2年間）、簡易課税による税額計算が強制されるため、自由に辞めることはできず、また、「簡易課税を選択したくてもできないとき」があるため、税制の使い勝手はあまり良くありません。