「2割特例」と「原則課税or簡易課税」|澁谷税理士事務所

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2割特例を適用するかどうか

個別事情を考慮すると結論が変わる可能性も十分ありますが、以下の方は「一般的には」2割特例を適用しない方が有利になります。

  • 簡易課税を選択している卸売業の方
  • 設備投資など多額の仕入れを行う方

届出は不要

2割特例は事前の届出は不要です。

消費税申告書作成時に、「2割特例を適用したい」旨を意思表示する(方法は後述)だけでOKです。

自分の本来の課税方式(原則課税or簡易課税)で消費税計算するか、2割特例適用して消費税計算するかを申告時に自由に選べます。

まとめると以下の通りです。

選択した方式2割特例原則課税簡易課税
原則課税×
簡易課税×

2割特例適用方法

申告書第1表の右下あたりに以下の欄があるので、そこに○を付けるだけです。

国税庁『2割特例用 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者・法人共通)』より抜粋

参考元情報

0023008-043.pdf (nta.go.jp)

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