士業（専門家）に値引き交渉ってできる？

可能かどうかと言われれば可能

結論、できます。

金銭のやり取りが発生する以上は商売ですので値引き交渉したいと思うのであればすれば良いと思います。ただ、必ず知っておいておかなければならないことがあります。

「専門家に値引き交渉はNG」

「専門家には値引き交渉はNG」というフレーズを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

これだけ聞くと「なんだか専門職ってプライド高そうだな…」「気難しそうだな…」と思うかもしれませんが、これには明確な理由があります。

その理由を説明せずにこのセリフだけ言う言葉足らずな専門職もいるので、本コラムでその心を解説したいと思います。

有形の商品と無形の商品

有形の商品の場合、値引きされたとしても、「値引きされた分」だけその物の価値が下がるということはありません。「購入者が期待した通りの物」が手に入るというわけです。

110円の缶コーヒーを値引きにより90円で購入できたとしても、コーヒーが20円分不味くなるわけではありませんよね。

しかし専門職など無形のサービスを扱う職業は、「時間」や「技術」「経験」を売る商売です。値引きされた場合、「値引きされた分」だけサービス範囲が縮小されます。ここがキモです。

そんな人は現実にいないと思いますが、「もし病院に対して値引き交渉したらどうなるか？」を想像してみるとイメージしやすいかもしれません。

それに応じる病院も世に存在しないと思うのであくまで仮定の話ですが、おそらく、値引き交渉されてしまったことで「対応する看護師の人数」を減らしたり、「もっと効果があることが明確だが高価な薬」を使うことが出来ないため「効果が薄く安価な薬」を使わざるを得なくなったりすることでしょう。

つまり、「専門家に値引き交渉はNG」というのは、「あなたが期待している通りのサービス提供が出来なくなることが目に見えているので、やめてくださいね」という意味です。専門家のプライドの話ではありません。
どうしても値引き交渉したい場合、サービス範囲が削られることを覚悟の上でおこなわなければなりません。

専門家側もこの構造をちゃんとクライアントの方々に説明しないから、「お金払うのに何でこの人こんなに偉そうなの？」と思われてしまい、ミスコミュニケーションが生じるわけです。

投下時間の配分

士業に関していえば、「1日24時間のうち仕事に費やす時間」がリソースの上限です。これを各業務に配分してゆくことになります。

専門職の方々の中には、疲弊してしまい「こういうことを説明するのが面倒」という方もたくさんいます。そういう方々は「値引き交渉された時点で即お断り」というスタンスを取っているはずです。
もしかしたら依頼者の方からするとその専門家がすごく相性の良い専門家だったかもしれないですが、値引き交渉したがゆえにご縁がなくなった（その専門家から業務の依頼を断られた）、という事態に発展することもあります。

弊所の場合、この「縮小されたサービス範囲」を事前に可能な限り明確にするために、料金プランを複数に分けています。