悲観で整え、楽観を支える。
30代税理士がご対応。
創業期(人員1名~)から
年商約5億円規模(人員~約100名)
の事業者様へサービス展開。
IT業に強い練馬の税理士事務所。
「とにかくまず何をすれば良いのかわからない…」
「クラウド会計を使って自走しようとしたが挫折してしまった」
「インボイスがわからない」
「きちんとしたいが難しすぎてどうすれば良いのかわからない」
「本業に集中したい」
「ネットで調べたが合っているか不安
「1期目に何となく契約した税理士と相性が合わない」
「無資格者スタッフが担当者なのでミスが多い」
「経理スタッフを設置することになった」
「会社にキャッシュと利益を残し金融機関評価を上げたい」
「地方の税理士は業務品質がよくないと感じる」
「資金繰り管理ができるようになりたい」
「融資を意識した決算書にしたい」
「会計帳簿を読めるようになりたい」
「インボイスや電子帳簿保存法がわからない」
「きちんとしたいが難しくてよくわからない」
「脱サラして業務受託のフリーランスエンジニアとして活動することになった」
「まず何をすれば良いのか分からない」
「受託開発、自社開発、SESなどIT業界構造を理解している税理士へ依頼したい」
「SESをはじめるが準委任の注意点や指揮監督などが不安」
「クラウド会計を使って自力でやろうと思ったが挫折してしまった」
「本業に集中したい」
「必要最低限のサービスで構わないので安価対応してほしい」
「信頼できる専門家が周囲におらず孤独だ」
「同年代の税理士に依頼したい」
「FAXや電話がメインのコミュニケーションツールだとやりにくい」
\ オーソドックスなプラン! /
中規模以上の税理士事務所とは異なり、担当者が途中で変わることは御座いません。
20代~40代の経営者の方々からご相談を頂くことが多い事務所です。
ネットで発信されているような法的安定性に欠ける節税手法を採用すると、ペナルティや追加税理士報酬が生じる、時間を失うといったリスクが高まります。
まずは「守り」を堅牢にすることで、経営者の皆さまの「攻め」を支えるような正統派の税務サービスをめざします。
弊所では、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士、不動産鑑定士、弁護士など、士業同士のネットワークを有しております。
税務以外の領域に関する一次相談窓口としてもサポートいたします。
\ お気軽に! /
当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
これまで、製造業における法人営業職、会計事務所勤務、大手税理士法人での実務を経て、税理士として独立開業に至ります。日系メーカーにて、精密部品などの法人向け営業に従事し日々技術者という専門家の方々と接する中で、自身も専門性によってより本質的なかたちでお客様の事業に貢献したいとの思いからキャリアチェンジいたしました。
都内会計事務所にて、日々の会計処理・決算業務・税務申告・税務相談・消費税還付申告・監査対応などを経験し、さらに大手税理士法人にて、中小企業から上場企業、外形標準課税法人、外国法人の日本子会社など、多種多様な事業者様を対象とした税務コンプライアンス業務全般に従事してまいりました。
これまでの経験を活かし、個人事業主から法人まで、創業期の事業者様(年商数百万円、人員1名~)から、成長期の事業者様(年商~5億円、人員~100名程度)を対象として、丁寧かつ堅実なサービス提供を心がけております。クライアントの皆さまの事業が長く健全に発展できるよう、短期的な視点ではなく中長期的な視点で、邪道ではなく正統派の税務サービスで、悲観的にととのえることで楽観的な実行をささえるような、事業基盤そのものを強くするお手伝いをしてまいります。
税理士 澁谷修平
建築家型 INTJ-T
原則、法人のお客様の場合は期中からの関与を原則とさせて頂いております。
年に1回のご依頼の場合、「(本来は)10時間要する手術を1時間でやって欲しい」とご依頼されているような状態となります。そのため、適切なご対応ができなくなることでクライアントの皆さまの不利益に繋がる可能性が高まります。
ただし、事業が小規模な場合や、お早めに動いて頂いており決算申告時期まで数か月間の余裕があるケースなど、お引受け可能な場合もございます。まずはお気軽にご相談下さいませ。
税理士側のポジショントークのように聞こえてしまうかもしれませんが、結論から申し上げれば税務顧問は必要となります。会計業務には以下の2つの側面があります。
1についてはクラウド会計によって効率化をはかることができますが、クラウド会計が2を担保してくれることはありませんので、その意味において税理士との契約は必要となります。
弊所HP掲載上の料金表は、老舗の会計事務所などと比較頂いた場合、1~2ランクほど低めの料金ラインとなっておりますが(2025年4月現在)、理由はオンライン対応を前提とした内容となっているためです。
対面の定期面談などをご希望の場合、カスタマイズ見積もりとさせて頂いております。