まず「守り」を堅牢に。
30代税理士がご対応。
創業期~年商5億円規模の事業者へ
特化したサービスを展開する
IT業に強い練馬の税理士事務所。
「まず何をすれば良いのかわからない…」
「税務や法務など相談先がわからない…」
「資金繰りが不安…」
「ネットや市販書籍で調べたが合っているのか不安…」
「インボイス対応が不安…」
「同年代の税理士に依頼したい…」
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「無資格者スタッフが担当で税理士が滅多に出てこない…」
「料金は格安だがミスが多い…」
「会計数値を経営の役に立てたい」
「資金繰り管理ができるようになりたい」
「きちんとしたいが難しすぎてよくわからない」
「はじめて契約した税理士とどうも相性が合わない…」
「FAXなどはあまり使いたくない…」
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中規模以上の税理士事務所とは異なり、担当者が途中で変わることは御座いません。
20代後半~40代の経営者の方々からご相談を頂くことが多い事務所です。
法改正等に対するキャッチアップや税法知識の研鑽も心がけております。
マネーフォワードクラウドやチャットツール、WEB会議、電子契約などのITツールを活用しオンラインにて完結するサービスをご提供いたします。
業務効率化したい方と相性が良い事務所です。
弊所では、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士、不動産鑑定士、弁護士など、士業同士のネットワークを有しております。
税務以外の領域に関する一次相談窓口としてもサポートいたします。
主に創業期(年商数百万円~・人員1名~)の方から成長期(年商~約5億円・人員~約100名)まで、様々なフェーズにおけるサポートをしております。
大手税理士法人にも在籍していた純然な税務畑出身の税理士です。
練馬に所在する事務所ですので1都3県に所在するご相談者様が多い事務所です。
オンラインにて全国対応もしておりますので、地方都市や離島の所在の事業者様からのご相談もご対応可能です。
ネットで発信されているような法的安定性に欠ける節税手法を採用してしまうと、ペナルティ税額や修正申告のための税理士報酬が生じる、リカバーのために時間を失うといったリスクが高まります。
弊所では将来のペナルティ税額を予防をサポートいたします。
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当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
これまで、製造業における法人営業職、会計事務所勤務、大手税理士法人での実務を経て、税理士として独立開業に至ります。日系メーカーにて、精密部品などの法人向け営業に従事し日々技術者という専門家の方々と接する中で、自身も専門性によってより本質的なかたちでお客様の事業に貢献したいとの思いからキャリアチェンジいたしました。
都内会計事務所にて、日々の会計処理・決算業務・税務申告・税務相談・消費税還付申告・監査対応などを経験し、さらに大手税理士法人にて、中小企業から上場企業、外形標準課税法人、外国法人の日本子会社など、多種多様な事業者様を対象とした税務コンプライアンス業務全般に従事してまいりました。
これまでの経験を活かし、独立後は、個人事業主から法人まで、規模・業種を問わず、丁寧かつ堅実なサービス提供を心がけております。短期的な視点ではなく、クライアントの皆様が事業を長く、健全に発展させていけるよう、中長期的な視点に立った支援を重視しており、クライアントの皆様の事業における防御力と第三者からの信用力を強化することで、事業基盤そのものを強くするお手伝いをしてまいります。
税理士 澁谷修平
建築家型 INTJ-T
HPお問合せフォームよりご連絡ください。ご契約に関するご面談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。
~30分程度のヒアリング面談を実施いたします。ヒアリングの結果、お客様のご状況や弊所のキャパシティ等によっては、受任することで逆にご迷惑をおかけしてしまうケースも御座いますので、そのような場合はその旨をお伝え致します。
ヒアリング内容に基づいてお見積りさせていただきます。
お見積り内容にご同意いただけた場合は契約内容のご説明の場をセットいたします(~15分程度)。
電子契約にてご契約いただきますので、紙の原本のやり取りや捺印作業等は生じません。
原則、法人のお客様の場合は期中からの関与を原則とさせて頂いております。
税務は扱う情報量が膨大です。年に1回のご依頼の場合、「(本来は)10時間要する手術を1時間でやって欲しい」とご依頼されているような状態となってしまい、適切な対処ができなくなるリスクが高まります。それは回りまわってクライアントの方々の不利益に繋がります。
ただし、事業が小規模な場合や、お早めに動いて頂いており決算申告時期まで数か月間の余裕があるケースなど、お引受け可能な場合もございます。まずはお気軽にご相談下さいませ。
税理士側のポジショントークのように聞こえてしまうかもしれませんが、結論から申し上げれば税務顧問は必要となります。
会計業務には以下の2つの側面があります。
1についてはクラウド会計によって効率化をはかることができますが、クラウド会計が2を担保してくれることはありませんので、その意味において税理士との契約は必要となります。
たとえば、「自動運転機能なしでも運転できる技術を持っている人」が、「自動運転機能が搭載された車」を運転する場合、その方のもともとの運転技術を強化することができると思われます。しかし、「一度も自動車を運転したことがない人」が「自動運転機能搭載の車」を運転することは危険極まりない行為かと存じます。
弊所ではクラウド会計もこれと似ているところがあると考えております。
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