固定資産や有価証券を売却した際の会計処理と消費税認識を解説

本コラムは以下のような方を対象としています。

簿記を勉強したことのある方なら何となくは仕訳の型を思い出せると思います。が、実際にご自身の事業の帳簿を会計ソフトで作成するとき手が止まるのではないでしょうか。

固定資産の売却

取得価額31万円の器具備品を中古で売却して11万円（税込）で売れたとします。

簿記の勉強をしたことのある方なら以下の仕訳を思い浮かべると思います。

借方科目	消費税	借方金額	貸方科目	消費税	貸方金額
減価償却費	–	38,750	器具及び備品	–	310,000
減価償却累計額	–	155,000
普通預金	–	110,000
固定資産売却損益	–	6,250

税務の視点を一切無視するのであればこの仕訳でも良いでしょうが、税務の視点を考慮するならこの仕訳は誤りで、例えば以下のようにしなければなりません。

借方科目	消費税	借方金額	貸方科目	消費税	貸方金額
普通預金	–	110,000	固定資産売却損益	課10%	110,000
減価償却費	–	38,750	器具及び備品	–	310,000
減価償却累計額	–	155,000
固定資産売却損益	–	116,250

有価証券の売却

取得価額50万円の有価証券を売却して70万円で売れたとします。

簿記の勉強をしたことのある方なら以下の仕訳を思い浮かべると思います。

借方科目	消費税	借方金額	貸方科目	消費税	貸方金額
普通預金	–	700,000	投資有価証券	–	500,000
			有価証券売却損益	–	200,000

固定資産と同じく、これでは税務の視点が欠けているので例えば以下のようにしなければなりません。

借方科目	消費税	借方金額	貸方科目	消費税	貸方金額
普通預金	–	700,000	有価証券売却損益	有価証券譲渡	700,000
有価証券売却損益	–	500,000	投資有価証券	–	500,000

税務の視点

この「税務の視点」によるチェックができるという点が、税理士と顧問契約を締結する理由の一つでもあります。

記帳＝単純作業で誰でもできること　と認識している方は特に要注意です。このレベルの仕訳を誤るようでは「記帳ができている」とは程遠い状態ですので…。